之 彦 同 伊 藤 告 公 項 事 千 以枝 上子 原 笠 井 同 田 中 昭 雄 、 皇 室 事 項 官 庁 事 項 官 庁 報 告 らに 御 れつ天祝 たき皇電 。、 陛 同下 月は 、 七 日八 同月 国九 大日 統シ 領ン 閣ガ 下ポ ー へ 御ル 祝国 電の を国 発祭 せ日 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと おり公示する。 平成 21 年8月 11 日 国土交通大臣 金子 一義 1 監督命令をした年月日 平成21年7月31日 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 日本E RI株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番26号 代表取締役 中澤 芳樹 監督命令の内容 確認検査の業務に従事する 確認検査員が、確認検査の業務に関し著しく不 適当な行為をしたことに鑑み、法令遵守を社内 に徹底するための業務改善計画書を平成21年8 月31日までに提出すること。また、この命令の 日から一年間、 当該計画を確実に実施するため、 その実施状況について監視委員会の審議等を経 た上で、四半期ごとに当職に報告すること。 4 監督命令の原因となった事実 確認検査の業 務に従事する確認検査員が、法第61条に適合し ない建築計画を看過し、 確認済証を交付させた。 諸 勝 保 谷 口 次裁 長判 所 職 員 総 合 研 修 所 事 務 局 み さ 子 及 び 同 佐 藤 晁 は 七 月 三 十 一 日 限 り 任 期 終 了 簡 易 裁 判 所 判 事 君 野 弘 征 、 〇 任 期 終 了 退 官 司 法 研 修 所 事 務 局 長 を 命 ず る ( 司 法 研 修 所 教 官 に 充 て る こ と を 以解 上く 八 月 三 日 ) 易 裁 判 所 判 事 東 京 地 方 裁 判 所 判 事 ・ 東 京 簡 兼 ね て 最 高 裁 判 所 事 務 総 局 行 政 局 長 を 命 ず る 最 高 裁 判 所 事 務 総 局 民 事 局 長 を 命 ず る 司 東最最 法 京高高 研 高裁裁 修同等判判東 所 裁所所京 事 判事事地 務 所務務方 局 判総総裁 長 事局局判 を に行民所 免 補政事判 ず す局局事 る る長長 のを 兼免 務ず をる 林 免 小 ず 泉 る 道 博 晴 嗣 八 月 一 日 ) 裁 判 所 職 員 総 合 研 修 所 事 務 局 次 長 を 命 ず る ( 所 調 査 官 山 形 家 庭 裁 判 所 首 席 家 庭 裁 判 大 阪 家 庭 裁 判 所 首 席 家 庭 裁 判 所 調 査 官 を 命 ず る 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 指定確認検査機関に対する処分の公示 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下、法」 「 という。第77条の35第2項第1号の規定による処 ) 分をしたので、同条第3項の規定に基づき、次の とおり公示する。 平成 21 年8月 11 日 国土交通大臣 金子 一義 1 処分をした年月日 平成21年7月31日 2 処分を受けた指定確認検査機関の名称及び事 務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会社 ジェイ・イー・サポート 本社 広島県広島市 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」 中区小町2番30号 札幌支社 北海道札幌市北 という。第77条の30第1項の規定による監督命令 ) 区北7条西2丁目6番地 東京支店 東京都千 をしたので、同条第2項の規定に基づき、次のと 代田区内神田1丁目9番12号 代表取締役 石 おり公示する。 山 講 平成 21 年8月 11 日 3 処分の内容 法第77条の35第2項第1号の規 国土交通大臣 金子 一義 定により、平成21年8月10日から1月間、建築 1 監督命令をした年月日 平成21年7月31日 基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省 2 監督命令を受けた指定確認検査機関の名称及 令(平成11年建設省令第13号。以下 「機関省令」 び事務所の所在地並びに代表者の氏名 株式会 という。第15条各号に規定する確認検査の業務 ) 社ジェイ・イー・サポート 本社 広島県広島 の停止を命ずる。 市中区小町2番30号 札幌支社 北海道札幌市 北区北7条西2丁目6番地 東京支店 東京都 この業務の停止の期間中に行えない行為は、 千代田区内神田1丁目9番12号 代表取締役 次の各号に掲げる行為とする。 石山 講 一 機関省令第15条各号に規定する確認検査に 3 監督命令の内容 指定確認検査機関が、確認 係る契約を新たに締結する行為。 検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたこ 二 既に締結した契約の変更により、機関省令 とに鑑み、法令遵守を社内に徹底するための業 第15条各号に規定する確認検査の業務を追加 務改善計画書を平成21年8月31日までに提出す する行為。 ること。また、この命令の日から一年間、当該 三 業務の停止の期間満了後において前号の行 計画を確実に実施するため、その実施状況につ 為を実施するための見積り、交渉等の行為。 いて監視委員会の審議等を経た上で、四半期ご 4 処分の原因となった事実 指定確認検査機関 とに当職に報告すること。 である株式会社ジェイ・イー・サポートは、特 4 監督命令の原因となった事実 指定確認検査 機関である株式会社ジェイ・イー・サポート 定行政庁と事前相談を行い、特定行政庁が当該 は、特定行政庁と事前相談を行い、特定行政庁 建築物の計画について建築基準関係規定に適合 が当該建築物の計画について建築基準関係規定 しないと判断する可能性があると認識していた に適合しないと判断する可能性があると認識し にもかかわらず、建築基準法第18条の3第3項 ていたにもかかわらず、建築基準法第18条の3 に反し、確認審査等に関する指針第1第5項第 第3項に反し、確認審査等に関する指針第1第 2号又は同項第3号に規定する「適合しない旨 5項第2号又は同項第3号に規定する「適合し の通知書」等の交付を行わず、敢えて、同指針 ない旨の通知書」等の交付を行わず、敢えて、 第1第5項第1号の「確認済証」を交付した。 同指針第1の5第1号の「確認済証」を交付し その結果、当該特定行政庁から法第6条の2第 た。その結果、当該特定行政庁から法第6条の 11項の規定による「適合しないと認める旨の通 2第11項の規定による「適合しないと認める旨 知」を受け、確認済証の効力が失効した。 の通知」を受け、確認済証の効力が失効した。 3 工場財団 島根県大田市大田町大田ロ1089番地4石見銀山 テレビ放送株式会社の島根県大田市大田町大田ロ 1089番地4石見銀山テレビ放送株式会社について の工場財団所有権保存登記申請に係る動産につき 権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者 は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年8月 11 日 松江地方法務局出雲支局 有権者申出方 元当局所属公証人小野澤峯藏の身元保証金還付 につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載 の日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくだ さい。 平成 21 年8月 11 日 札幌法務局 建築基準適合判定資格者に対 する処分の公告 建築基準法(昭和 25 年法律第201号)第77条の 62第2項第3号の規定による処分をしたので、建 築基準法第77条の62第3項の規定に基づき、次の とおり公告する。 平成 21 年8月 11 日 中部地方整備局長 富田 英治 平成21年7月30日 1 処分をした年月日 2 処分を受けた建築基準適合判定資格者の氏名 及び登録番号 伊藤 哲男 3 処分の内容 4 処分の原因となった事実 第4857号 確認検査業務の禁止1月 指定確認検査機関 から選任を受けた確認検査員として、建築基準 関係規定に適合しない建築計画を看過し、確認 済証を交付させた。