牧古中 角庄島 同同同 弘 政 之陽治 秀敏 樹広 學 久 志 誠 也 敦 広 修 英 明 松 三 恭 一 直 大 敏 郎 光 篤英 雄寛麿夫 秀 俊 晃 修司 島 影 久 治 朗 吉加 田藤 廣 田 宮中高赤 崎島倉星 高 橋 宮 崎 西 村 山 崎 大 野 佐 野 白 井 聖 各 通 ) 福 田 秀啓 司正 良 和 原 明 石 各 各 同通同通同同 ) ) 神 園 由 紀 子 山安 崎藤 同同 同 同 康範慶 弘行人 丸藤西 尾野川 加 藤 各 同通同同同 ) 克秀仰 也樹二 正 照 小 川 同 同 広 名 大 島 古 阪 簡 屋 簡 易同簡同易同同 裁 易 裁 判 裁朝判星木 所 判日所野村 判 所 判 事 判和事充俊 に 事人に広彦 補 に 補 す 補 す る す る ( る ( 各 各同通 同 ) 通 ) 土 安 辻 井 藤 仙 福 台 岡 簡 簡 易同易同同同 裁 裁 判 判三本樋 所 所城田口 判 判 事 事芳 に に子稔隆 補 補 す す る る ( 札 幌 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る ( 高 松 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る ( 十 三 新 熱 常 熊 飯 東 日 条 津 海 陸 谷 能 京 町 簡 簡 簡 太 簡 簡 簡 簡同易同易同易同田同易同易同易同同同同 易 裁 裁 裁 簡 裁 裁 裁 裁 判 判 判 易 判 判 判矢藤土小 判 所 所 所 裁 所 所 所倉元橋中 所 判 判 判 判 判 判 判 由 澤 判 事 事 事 所 事 事 事章紀一謙 事 に に に 判 に に に三子徳三 に 補 補 補 事 補 補 補 補 す す す に す す す す る る る 補 る る る ( る す る 各 通 同同同 ) 同 各 通 ) 正敏 名幸 山小 本山 同同 兼 ね て 南 魚 沼 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る 和 伸 則 之 中竹小大五 村内林橋十 嵐 文 孝直篤 生宏史孝実 同同同同同 大 阪 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る ( 渉 小 谷 江 口 阿 部 簡 易 裁 判 所 判 事 利 益鈴 幸隆之枝稔 布羽中 野山山 同同同 東 京 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る ( 人 事 異 動 警 察 共 済警 内 組視 合監 閣 監 事 府 に 任 命 す る 検 通事検 る併事検 考平 る併考平 警 ) ( 察 の察 任の察 査成 任査成 察 官 選官 各の選官 委二 の委二 共 ・同 考・同同通期考・同員十同 期員十検 法 済同 ) 公 の公 間の公 の一 間に一事 組 証 た証川井 はた証小併年 は併年 合 務監 人 め人原上 平め人山任度 平任度 特 の特 成の特 を司 成す司 事 省を 別 試別隆 二試別紀解法 二る法 任 験任司宏 十験任昭除試 十 試 免 ( ( 用 担用 一担用 す験 一 験 ず 等 当等 年当等 る旧 年 る ) ) ( 旧 審 十 審 十 の審 司 司 査 一に査 一 以 併査 法 法 会 月併会 月 上 任会 試 試 試 同 三任試同 三 八 を試 験 験 験 十す験 十 月 解験 第井 第小 以委中 山 日る委西 日 五 除委 二上 二山 上員村 元 ま 員山 ま 日橋 ( ( ( ) す員 次 次 八 で で 美 ( る副 試 試紀 月検芳 裕 と 副卓 と 佐 験宏 験昭 ) ) 六察生 各検 史 す 検爾 す 男 日官 ) 特 別 判最 考 事 試 高 兼 担 裁 簡 当 ) 判 易 所 裁 の 判 併 所 任 判 を 事 解 除 す る ( 東 京 高 等 裁 判 所 判 事 に 補 す る 東 京 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る 仙 台 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る 仙 台 簡 易 裁 判 所 に お け る 司 法 行 政 事 務 を 掌 理 す る 失われる利益 したがって、本件事業の事業計画は、合 起業者が平成20年3月及び5月に任意で 理的であると認められる。 行った現地調査によると、本件区間内の土 以上のことから、本件事業の施行により得 地には、文化財保護法(昭和 25 年法律第 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 214 号)及び絶滅のおそれのある野生動植 すると、得られる公共の利益は失われる利益 物の種の保存に関する法律(平成4年法律 に優越すると認められる。したがって、本件 第75号)により、起業者が保護のため特別 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 の措置を講ずべき動植物は見受けられな するものと認められるので、法第20条第3号 い。また、環境省レッドリストに絶滅危惧 の要件を充足すると判断される。 類として掲載されているエビネ類及び準 4 法第20条第4号の要件への適合性 絶滅危惧として掲載されているヤマシャク ¥ 事業を早期に施行する必要性 ヤクが確認されたが、改変区域から離れた 本件区間は、3¥で述べたように、幅員 位置での確認であり、影響はないと評価さ 狭小で線形が悪く、また、通行規制がなさ れている。 れた際の有効な代替道路がない状況を踏ま また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇 えると、できるだけ早期に安全かつ円滑な 所存在するが、起業者は滋賀県教育委員会 交通を確保する必要があると認められる。 と協議を行い、本件事業が埋蔵文化財に影 また、沿線自治体の長である大津市長、 響がない旨、回答を受けている。 高島市長等からなる京都大原今津小浜間国 したがって、本件事業の施行により失わ 道整備促進期成同盟会から、本件事業の早 れる利益は軽微であると認められる。 期完成に関する強い要望がある。 ^ 事業計画の合理性 以上のことから、本件事業を早期に施行 本件事業は、自動車交通の安全かつ円滑 する必要性は高いと認められる。 な交通の確保を目的として、道路構造令第 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 3種第3級の規格に基づき、現道拡幅方式 理性 により2車線の道路を整備する事業であ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 り、本件事業の事業計画は、道路構造令等 業の事業計画に必要な範囲であると認めら に定める規格に適合していると認められ れる。 る。 本件区間におけるルートについては、現 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 道拡幅方式で川側に拡幅する案(申請案) 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 の他、同じく現道拡幅方式で山側に拡幅す それ以外の範囲は使用としていることか る案及びバイパス方式で安曇川の西側山地 ら、収用又は使用の別についても合理的で 部を通る案について検討が行われている。 あると認められる。 申請案と他の2案を比較すると、申請案 したがって、本件事業は、土地を収用し、 は、地形の改変が小さいこと、事業期間が 又は使用する公益上の必要があると認められ 最も短いこと、事業費が最も廉価であるこ るため、法第20条第4号の要件を充足すると と等から、社会的、技術的及び経済的な面 判断される。 を総合的に勘案し、最も合理的であると認 5 結論 められる。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 また、関連事業及び附帯事業の事業計画 の要件をすべて充足すると判断される。 は、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案するといずれも適切なものと認められ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 滋賀県大津市役所 る。 者 に 指 同同同同同名 す 樽瀧金遠朝る 井田子藤香 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 ]