第 十 八 条 第 一 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 告 示 平す 成る 。 二 十 一 年 八 月 十 一 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 七 十 六 号 置工事並びに本体事業の施行に伴い一時的に 滋 菊 川 関 東 地 方 整 備 局 長 必要となる工事用道路設置工事(以下「附帯 事業」という。であり、本体事業及び関連事 ) 業に欠くことのできないものであることか 一一キ 延 ・・ロ ー 〇〇メ 七七ト 長 四四ル の 七七 七七 幅 ー ・・メ 〇〇ト 員 〇〇ル 地 敷 該当する。 一一 〇〇 ・・ 五五 〇〇 〜〜 後変 別更 前 a 武昭 蔵島 図 野市 面 一緑 縦 四町 覧 一五 場 一丁 所 番目 一二 関 八九 東 ま一 地 で二 方番 整か 備ら 局福 及生 び市 同大 局字 相熊 武川 国字 道 事 務 後前 所 間 ら、土地収用法第3条第35号に掲げる事業に 法第20条第2号の要件への適合性 2 本件事業は、道路法の一部を改正する法律 第 十 八 条 第 二 項 の 充分な意思と能力を有すると認められる。 (昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受け ていないこと及び滋賀県内に存することか ら、道路法第13条第1項の規定により滋賀県 起業者である滋賀県は、本件事業を遂行する 平 成 二 十 一 年 八 月 十 一 日 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 一 年 八 月 十 一 日 第1 第2 が道路管理者となる。 これらのことなどから、 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、滋賀県大津市G川中村 字イチヤドリ地内から同市G川貫井町字南出 地内までの延長 4 600 N の区間(以下「本件 ¶ 区間」という。を全体計画区間とする「一般 ) 国道 367 号改築工事及びこれに伴う砂防設備 付替工事並びにこれらに伴う附帯工事」以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業のうち、一般国道367号改築工事」 「 (以下「本体事業」という。は、道路法(昭 ) 和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に規定す る一般国道に関する事業であり、法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。 また、本体事業の施行により付替の必要が 生じた砂防設備の従来の機能を維持するため の付替工事(以下「関連事業」という。は、 ) 砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定 する砂防設備に関する事業であり、法第3条 第3号に掲げる砂防法による砂防設備に関す る事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 1 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 官 火曜日 平成  年  月  日 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 区間は一般国道の指定区間を指定する政令 十 道 路 法 ( に基づく一般国道の改築である。また、本件 規 路 そ定 六線平のに 成関基 名二係づ 号 十図き 、 一面 分東福 年は告 、 の四生 八 示 み五市 月平す 。 九大 供 十 成 る ) 。 番字 一二 一熊 日十 地川 用 一 先字 年 ま東 八 で四 開 月 ( 三 十 た六 一 だ番 始 日 し二 か 、 地 ら 関先 の 二 係か 週 図ら 間 面同 区 一 に市 般 表大 の 示字 間 縦 す熊 関覧 る川 東に 部字 地供 方す 武関 整る 。 国東 図備 道地 局 事方 面 長 務整 所備 縦 菊 局覧川 及 び場 同所滋 局 相 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 二 百 七 十 七 号 (昭和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 一 号 報 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 供 用 開 始 の 期 日 第  号 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類一 年 十一八 六般月 号国十 道一 日 そ の 関 係 図 面 は 、 規 定 に 基 づ き 、 さらに、附帯工事は、本体事業及び関連事 業の施行に伴い一時的に必要となる迂回路設 起業者の名称 滋賀県 事業の種類 一般国道 367 号改築工事(滋 賀県大津市G川町居町字引ノ尻地内から同市 G川梅ノ木町字築山地内まで)及びこれに伴 う砂防設備付替工事並びにこれらに伴う附帯 工事 第3 起業地 1 収用の部分 滋賀県大津市G川町居町字引 ノ尻並びにG川梅ノ木町字東山及び字築山地 内 2 使用の部分 滋賀県大津市G川町居町字引 ノ尻並びにG川梅ノ木町字東山及び字築山地 内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 3 ¥ 得られる公共の利益 一般国道367号(以下「本路線」 という。 ) は、京都府京都市を起点とし、一般国道 477号及び一般国道303号と重複しながら滋 賀県を南北に縦断して、福井県三方上中郡 若狭町に至る延長 68 5  の幹線道路であ り、古くは「鯖街道」と呼ばれ、現代にお いても京都と若狭を結ぶ重要な路線であ る。 滋賀県内における本路線は、滋賀県緊急 「 輸送道路ネットワーク計画」において第2 次緊急輸送道路に指定されており、災害時 に一般国道 161 号等の第1次緊急輸送道路 と県内の主要防災拠点を連絡する道路に位 置づけられていることから、非常事態にお ける避難・救助をはじめ、物資の供給等に 対応できる機能の確保が求められるところ である。 しかしながら、本件区間は、一級河川安 曇川沿いの山間部を通過していることか ら、幅員が最小3Nと狭小であり、幅員が 5 5N未満である区間が9割を超えている。 また、道路構造令(昭和45年政令第320号) に定める縦断勾配の規定値を超える急勾配 区間が1箇所、最小曲線半径の規定値に満 たない急カーブ区間が4箇所存在してい る。さらに、積雪寒冷特別地域における道 路交通の確保に関する特別措置法の規定に 基づく雪寒地域及び豪雪地帯対策特別措置 法の規定に基づく豪雪地帯を通過するなど の悪条件も加わって、安全かつ円滑な自動 車交通が阻害されており、幹線道路として の機能が著しく低下している。 加えて、本件区間は、異常気象時通行規 制区間に指定され、連続雨量 100  に達し た場合には通行規制が行われ、平成10年以 降では、大雨による事前通行止めが4度あ り、他に有効な代替道路がないことから、 沿線の集落が孤立状態となった。これによ り沿線住民の日常生活及び経済活動に多大 な影響を及ぼしている。 本件事業の完成により、本件区間は必要 な幅員が確保されることから、積雪時を含 め年間を通じて自動車交通の安全かつ円滑 な交通が確保され、緊急輸送道路ネット ワークの機能向上に寄与する。また、本件 区間の安全性の向上により、通行規制区間 指定が解除されることから、道路の通行止 めによる周辺集落の孤立化が解消する。こ れらのことから、本路線の幹線道路として の機能の向上が図られることとなる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと評価されている。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。