d.未認識数理計算上の差異 職員宿舎として使用している土地については、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月 676 527 345 ¶¶ e.退職給付引当金(c+d) が認められました。 退職給付費用に関する事項 }使用しなくなる日 (単位:円) a.勤務費用 b.利息費用 職員宿舎の廃止・売却の時期は、次期中期計画期間中に決まっていくこととなります。 34 364 875 ¶¶ 12 131 493 ¶¶ c.期待運用収益 〜使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職員宿舎(当該事業年度の期末帳簿価額:土地89 900 000円、建物等0円)については、売 ¶¶ 却・廃止の条件・時期が決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出する 19 677 880 ¶¶ ことができません。 d.未認識数理計算上の差異の費用処理額  ] 14 447 249 ¶¶ 6 365 199 ¶¶ e.従業員拠出額 _ 類 場 所 本部(神奈川県川崎市) 回線数 帳 簿 価 額 49 637 000円 ¶ (1回線当たり13 000円) ¶ 大阪支部(大阪府大阪市) 2 00% 3 39 000円 ¶ (1回線当たり13 000円) ¶ 7 334% b.期待運用収益率 d.数理計算上の差異の費用処理年数 期間定額基準 各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務 期間内の一定の年数(5年)による定額法により 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用 処理。 3.運営費交付金又は政府交付金で財源措置されるため計上しない退職給付引当金の見積額は、 864 338 453円であります。 ¶¶ 電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能 サービス価額(NTTの公定価格 一般回線及びINSネット 64 回線 36 000 円、INSネッ ト ¶ 1500回線51 000円)が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。 ¶ 〔キャッシュ・フロー計算書に関する事項〕 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 101 026 174 892円 ¶¶¶ 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 58 600 000 000 資金期末残高 4.当期の運営費交付金又は政府交付金で財源措置されない賞与の見積額は、68 934 494円でありま ¶¶ 42 426 174 892円 ¶¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書に関する事項〕 す。 国等からの出向者に係る退職給付 5.減損会計関係 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係 当該事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 ¥ G G G G G G G G 官 月曜日 種 退職給付債務等の計算に関する事項 c.退職給付見込額の期間配分方法 平成  年  月  日 途 通 信 設 備 電話加入権 a.割引率 土地 るものの額は、13 600 900円であります。 ¶¶ {固定資産の用途、種類、場所等の概要 用 電話加入権 用 6 006 040 ¶¶ f.退職給付費用(a〜e) 報 24日閣議決定)により、次期中期計画期間中に売却することが示されたことから、減損の兆候 (号外第  号) ^ |使用しないという決定を行った経緯及び理由 132 230 258 ¶¶ 途 職員宿舎 土 種 類 場 地 〔重要な債務負担行為〕 所 神奈川県横浜市戸塚区 帳 簿 価 額 89 900 000円(地積 1 036 35) ¶¶ ¶ 該当事項はありません。 〔重要な後発事象〕 該当事項はありません。