(号外第  号) 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 投資有価証券売却益 × 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 ] 440 965 043 ¶¶ 4 964 180 876 ¶¶¶ 237 618 880 ¶¶ 79 575 255  66 321 481 001 ¶¶ ¶¶¶ 16 181 434 860 ¶¶¶ 3 777 800 ¶¶ 4 962 547 ¶¶ 4 840 073 ¶¶ 214 826 061 ¶¶ 行政サービス実施コスト 214 826 061 ¶¶ 16 390 236 101 ¶¶¶ 注記事項 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 報 これは、中期計画及び年度計画において、業務の実施と運営費交付金との対応が明確にされてい ないことにより、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難なためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 官 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 月曜日 平成  年  月  日 3〜15年 工具器具備品 建物及び附属設備 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間(3〜 5年)に基づいております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職一時金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないものにつ いて、独立行政法人会計基準第38に基づき、期末自己都合要支給額の100%を計上しておりま す。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上 しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付 {公害健康被害補償予防業務勘定及び承継勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金 基金積立不足額に関して財源措置がなされないものについて、当期末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することと しております。 |石綿健康被害救済業務勘定及び基金勘定 政府交付金又は運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金積立不足額に関して財源 措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額 を計上しております。 4.特定賦課金収益の計上基準 公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項に基づき機構が徴収する特定賦課金のうち原因 者調査中の債権については、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(以下「省令」という。 ) 第12条の規定に基づき、収益計上しております。 5.石綿健康被害救済基金に係る拠出金の計上基準 石綿による健康被害の救済に関する法律第32条第2項に定める地方公共団体からの拠出金、同第 35条第2項に定める船舶所有者からの一般拠出金及び同第47条に定める特別拠出金については、同 第31条の規定により石綿健康被害救済基金に充てるものとされているため、独立行政法人会計基準 「 第84 寄附金の会計処理」に準じて会計処理を行っております。 6.割賦譲渡に係る収益認識基準 事業資産の引渡し時において、割賦取引に係る債権元本総額(消費税を除く)を割賦譲渡元金と して計上し、回収日をもって事業資産譲渡高及び事業資産譲渡原価として計上する方法によってお ります。なお、未回収の割賦譲渡元金に対応する未経過利益は、割賦繰延利益として負債計上して おります。 7.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収 可能性を勘案するとともに、一部は貸倒実績率に基づき、 回収不能見込額を計上しております。 なお、原因者調査中により破産更生債権等として計上された特定賦課金に係る債権について は、全額を貸倒引当金として計上しております。 |承継勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の賞与の支払いに備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないもの について、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準 第87に基づき計算された当該見積額の当期増減額を計上しております。