平成  年  月  日 金曜日 官 ‘ 政策統括官(防災担当)は、企業の防災 活動に資する情報提供等を進めるととも に、企業防災分野の進展に伴って増大する ことになる事業継続計画(BCP)策定支 援等の高度なニーズにも的確に応えられる 市場の健全な発展に向けた条件整備に取り 組むものとする。 a 政策統括官(防災担当)は、必要に応じ て、災害の状況、それぞれの機関が講じて いる施策に関する情報等を、報道機関等を 通じて被災者等に正確かつわかりやすく公 表する。 b 政策統括官(防災担当)は、自然災害に よりその生活基盤に著しい被害を受けた被 災者の生活再建に当たっては、被災者生活 再建支援法人及び被災地方公共団体と連携 し、被災者生活再建支援法(平成10年法律 第66号)に基づき、当該被災者の生活再建 を支援し、被災地の速やかな復興を図る。 公 示 送 達 送達を受けるべき者 送達する書類     住 所 氏 名 事件の表示 書類名 告 公 東京都豊島区池袋2丁目47番5号 ソフィアイ ンターナシ ョナル株式 会社 特願2000‘72307 拒絶理由通知書 福岡県北九州市八幡西区夕原町8‘2 株式会社理 研 特願2000‘236697 却下理由通知 東京都世田谷区松原6丁目36番17号 山下 寿也 特願2002‘134319 拒絶査定の謄本 緑マン 宮崎 國廣 特願2002‘225411 拒絶理由通知書 東京都墨田区八広4丁目30番4号 701 カサブランカ 高田 一宏 P C T / J P 出願却下の処分 2005/14507 石川県金沢市泉野出町2‘1‘1 虎本ビル105 吉村 文容 商願2006‘32189 〃 メゾン平土202号室 中西 圭 商願2006‘65387 拒絶査定の謄本 北海道札幌市豊平区美園7条1丁目3番1号 ファミール豊平公園 1205号 萬谷 泰久 商願2006‘93303 手続却下の処分 宮崎県日南市吾田東6丁目5‘10 須志田広二 商願2007‘103653 出願却下の処分 北海道札幌市北区新琴似11条1丁目3‘1 株式会社エ クセレント ジャパン 商願2008‘27751 手続却下の処分 大阪市東住吉区鷹合1‘15‘10‘502 項 事 政策統括官(防災担当)は、別に定める 「内閣府情報対策室及び内閣府災害対策室 の設置について」内閣府政策統括官(防災 ( 担当)決定)により、噴火警報 (居住地域) 又は噴火警報(山麓)が発表された場合に は、直ちに内閣府災害対策室を設置する。 ^ 政策統括官(防災担当)は、別に定める 「内閣府情報対策室及び内閣府災害対策室 の設置について」内閣府政策統括官(防災 ( 担当)決定)により、噴火警報 (居住地域) 又は噴火警報(山麓)が発表された場合な ど、大規模な火山災害の発生により災害応 急対策の必要があるときは、直ちに内閣府 災害対策室を設置する。 5.自然災害対策の各編の主な修正の内容は、 以下のとおり。 ¥ 政策統括官(防災担当)は、関係省庁、 地方公共団体、公共機関、諸団体等と協力 し、防災の日」を中心とする期間や各種の 「 防災関連行事等を通じ、国民に対し、自ら の身の安全は自らが守る「自助」 、地域や 身近にいる人どうしが助け合う「共助」が 必要であるため、個人や家庭、地域、 企業、 団体等社会の様々な主体が連携して日常的 に減災のための行動と投資を息長く行う国 民運動を展開することにより、自主防災思 想の普及、徹底を図る。 ] 政策統括官(防災担当)は、耐震補強、 家具等の転倒防止対策等家庭において実施 できる予防・安全対策や災害時にとるべき 行動について、テレビ、新聞、雑誌等の報 道機関等や防災関連行事や啓発のためのパ ンフレット、ホームページ等を通じて、国 民に普及、啓発を行う。 ^ 政策統括官(防災担当)は、行政、 民間、 地域等多様な主体によって行われている防 災の取組について、その効果が最大限発揮 されるよう、国民運動の推進の基本的な枠 組みを構築するものとする。 _ 政策統括官(防災担当)は、各地域の有 識者や団体の間で情報の共有や情報交換が 活発に行われ、お互いの活動を支援するま でに発展させることが出来るようになるこ とを目標として、減災に関する国民運動の ノウハウの蓄積及び活用が図られる仕組み 作りを行うものとする。 諸 報 第  号 ] ウエスタン エンジニア リング株式 会社 商願2008‘39644 補正指令書 兵庫県神戸市中央区神若通5丁目3番26号 株式会社日 本厚生科学 研究所 不服2008‘28533 手続補正指令書 〃 〃 不服2008‘28533 〃 神奈川県横浜市南区高根町3丁目17 株式会社浅 岡 取消2009‘300612 審判請求書副本 東京都千代田区鍛冶町2丁目3番3号 株式会社国 土環境開発 研究所 取消2009‘300422 〃 愛知県稲沢市高御堂5丁目160番地の2 ションA棟101号 徳島県徳島市南新町1‘8 工場財団 横浜市鶴見区大黒町13番46号太平洋製糖株式会 社の工場財団に横浜市鶴見区大黒町13番46号太平 洋製糖株式会社の機械器具等を追加する変更登記 申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮 差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権 利を申し出て下さい。 平成 21 年8月7日 横浜地方法務局神奈川出張所 富山県射水市中央町17番1号射水ケーブルネッ トワーク株式会社の工場財団に富山県射水市立町 11番40号射水ケーブルネットワーク株式会社新湊 工場の機械器具等を追加する変更登記申請に係る 動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮 処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出 て下さい。 平成 21 年8月7日 富山地方法務局射水出張所 上記の書類は、いつでも送達を受けるべき者に交付する。 平成 21 年8月7日 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第267号 岩手県盛岡市玉山区下田字生出818番地 申立人 遠洞 久子 特許庁長官 本籍岩手県盛岡市玉山区下田字生出45番地、 最後の住所本籍に同じ、死亡の場所岩手県盛 岡市、死亡年月日平成20年4月15日、出生の 場所岩手県岩手郡玉山村、出生年月日昭和30 年4月3日、職業無職 被相続人 亡 畠山 信夫 岩手県盛岡市中野1丁目20番32号 相続財産管理人 弁護士 中村 俊彦 盛岡家庭裁判所