平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 出題形式は五枝択一を基本とする多枝選択 形式とし、出題数は 156 問、総試験時間数は 260分とする。 ^ 出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振 興・試験センターのホームページ上に掲載す る。 5 受験資格 次のいずれかに該当する者 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ く大学(短期大学を除く。以下同じ。、大学 ) 院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4 年以上のものに限る。以下 「4年制専修学校」 という。において厚生労働大臣の指定する精 ) 神障害者の保健及び福祉に関する科目(以下 「指定科目」という。を修めて卒業し、若し ) くは修了した者(平成22年3月31日までに卒 業し、又は修了する見込みの者を含む。又は ) 大学において指定科目を修めて、同法第 102 条第2項の規定により大学院へ入学を認めら れた者 なお、指定科目は次のとおり(精神保健福 祉士法第7条第1号の規定に基づく精神障害 者の保健及び福祉に関する科目(平成20年厚 生労働省告示第 307 号)に掲げる科目)であ ること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 現代社会と福祉 } 地域福祉の理論と方法 〜 社会保障  低所得者に対する支援と生活保護制度  福祉行財政と福祉計画  保健医療サービス  権利擁護と成年後見制度  精神医学 … 精神保健学 f 精神科リハビリテーション学 g 精神保健福祉論 h 精神保健福祉援助技術総論 i 精神保健福祉援助技術各論 j 精神保健福祉援助演習 k 精神保健福祉援助実習 ] 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。又は各 ) 種学校(学校教育法第90条第1項に規定する 者を入学資格とするものであって、修業年限 3年以上のものに限る。において指定科目を ) 修めて卒業した者(夜間において授業を行う 学科若しくは課程又は通信による教育を行う 学科若しくは課程を卒業した者を除く。 で ) あって、精神保健福祉士法施行規則(平成10 「施行規則」 という。 ) 年厚生省令第11号。以下 第2条に規定する施設(以下「指定施設」と いう。において1年以上相談援助の業務に従 ) 事したもの(平成22年3月31日までに1年以 上従事する見込みの者を含む。 ) ^ 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規 定する者を入学資格とするものであって、修 業年限2年以上のものに限る。において指定 ) 科目を修めて卒業した者であって、指定施設 において2年以上相談援助の業務に従事した もの(平成22年3月31日までに2年以上従事 する見込みの者を含む。 ) _ 学校教育法に基づく大学、大学院若しくは 4年制専修学校において厚生労働大臣の指定 する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎 科目(以下「基礎科目」という。を修めて卒 ) 業し、若しくは修了した者又は大学において 基礎科目を修めて、同法第102条第2項の規 定により大学院への入学を認められた者で あって、法第7条第2号に規定する精神保健 福祉士短期養成施設等(以下「精神保健福祉 士短期養成施設等」という。において6月以 ) 上精神保健福祉士として必要な知識及び技能 を修得したもの(平成22年3月31日までに修 得する見込みの者を含む。 ) なお、基礎科目は次のとおり(精神保健福 祉士法第7条第2号の規定に基づく精神障害 者の保健及び福祉に関する基礎科目(平成20 年厚生労働省告示第 308 号)に掲げる科目) であること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 社会保障 } 低所得者に対する支援と生活保護制度 〜 福祉行財政と福祉計画  保健医療サービス  権利擁護と成年後見制度  精神保健福祉援助技術総論 ‘ いて1年以上精神保健福祉士として必要な知 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 識及び技能を修得したもの(平成22年3月31 程(修業年限3年以上のものに限る。又は各 ) 日までに修得する見込みの者を含む。 ) 種学校(学校教育法第90条第1項に規定する e 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等 者を入学資格とするものであって、修業年限 専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第 3年以上のものに限る。において基礎科目を ) 9項に規定する者であって、指定施設におい 修めて卒業した者(夜間において授業を行う て2年以上相談援助の業務に従事した後、精 学科若しくは課程又は通信による教育を行う 神保健福祉士一般養成施設等において1年以 学科若しくは課程を卒業した者を除く。 で ) 上精神保健福祉士として必要な知識及び技能 あって、指定施設において1年以上相談援助 を修得したもの(平成22年3月31日までに修 の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養 得する見込みの者を含む。 ) 成施設等において6月以上精神保健福祉士と C  指定施設において4年以上相談援助の業務 して必要な知識及び技能を修得したもの(平 に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設 成22年3月31日までに修得する見込みの者を 等において1年以上精神保健福祉士として必 含む。 ) 要な知識及び技能を修得した者(平成22年3 a 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 月31日までに修得する見込みの者を含む。 ) 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 6 受験手続 又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 定する者を入学資格とするものであって、修 提出すること。 業年限2年以上のものに限る。において基礎 ) ア すべての受験者が提出する書類等 科目を修めて卒業した者であって、指定施設  受験申込書 施行規則様式第1により において2年以上相談援助の業務に従事した 後、精神保健福祉士短期養成施設等において 作成するとともに、これに記載する氏名 6月以上精神保健福祉士として必要な知識及 は、戸籍(日本国籍を有しない者につい び技能を修得したもの(平成22年3月31日ま ては、外国人登録原票)に記載されてい でに修得する見込みの者を含む。 ) る文字を使用すること。 b 社会福祉士であって、精神保健福祉士短期  写真 受験申込前6月以内に脱帽して 養成施設等において6月以上精神保健福祉士 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 として必要な知識及び技能を修得したもの 横 3 5 センチメートルのものとし、その (平成22年3月31日までに修得する見込みの 裏面には氏名を記載すること。 者を含む。 ) イ 社会福祉士である者であって、試験科目 c 学校教育法に基づく大学を卒業した者又は の免除を申請するものが提出する書類 社 施行規則第1条第3項で規定する者であっ 会福祉士登録証の写し て、法第7条第3号に規定する精神保健福祉 ウ 5の¥に該当する者が提出する書類 大 士一般養成施設等(以下「精神保健福祉士一 学等の長の発行に係る卒業証明書(学校教 般養成施設等」という。において1年以上精 ) 育法第 102 条第2項の規定により大学院へ 神保健福祉士として必要な知識及び技能を修 入学を認められた者にあってはこれを証す 得したもの(平成22年3月31日までに修得す る書面)若しくは修了証明書及び指定科目 る見込みの者を含む。 ) 履修証明書又は卒業見込証明書若しくは修 d 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 了見込証明書及び指定科目履修見込証明書 3年であるものに限る。を卒業した者(夜間 ) なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 において授業を行う学科又は通信による教育 書及び指定科目履修見込証明書を提出した を行う学科を卒業した者を除く。又は施行規 ) 者にあっては、卒業後、直ちに卒業証明書 則第1条第6項に規定する者であって、指定 又は修了証明書及び指定科目履修証明書を 施設において1年以上相談援助の業務に従事 した後、精神保健福祉士一般養成施設等にお 提出すること。