平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) _ 学校教育法に基づく大学、大学院若しくは 4年制専修学校において文部科学省令・厚生 労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目 (以下「基礎科目」 という。を修めて卒業し、 ) 若しくは修了した者又は大学において基礎科 目を修めて、同法第 102 条第2項の規定によ り大学院への入学を認められた者であって、 法第7条第2号に規定する社会福祉士短期養 成施設等(以下 「社会福祉士短期養成施設等」 という。において6月以上社会福祉士として ) 必要な知識及び技能を修得したもの(平成22 年3月 31 日までに修得する見込みの者を含 む。 ) なお、基礎科目は次のとおり(科目省令第 2条に規定する科目)であること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 社会調査の基礎 } 相談援助の基盤と専門職 〜 福祉行財政と福祉計画  福祉サービスの組織と経営  社会保障  高齢者に対する支援と介護保険制度  障害者に対する支援と障害者自立支援制 度  児童や家庭に対する支援と児童・家庭福 祉制度 … 低所得者に対する支援と生活保護制度 f 保健医療サービス g 就労支援サービス、権利擁護と成年後見 制度、更生保護制度のうち1科目 ‘ 3年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者(夜間において授業を行う学科若し くは課程又は通信による教育を行う課程を卒 業した者を除く。であって、指定施設におい ) て1年以上相談援助の業務に従事した後、社 会福祉士短期養成施設等において6月以上社 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成22年3月31日までに修得する見 込みの者を含む。 ) a 2年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者であって、指定施設において2年以 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 として必要な知識及び技能を修得したもの (平成22年3月31日までに修得する見込みの 者を含む。 ) D  指定施設において4年以上相談援助の業務 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条 第1項第2号に規定する養成機関の課程を修 に従事した後、社会福祉士一般養成施設等に 了した者であって、指定施設において2年以 おいて1年以上社会福祉士として必要な知識 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 及び技能を修得した者(平成22年3月31日ま 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 でに修得する見込みの者を含む。 ) として必要な知識及び技能を修得したもの E  児童福祉法に定める児童福祉司、身体障害 (平成22年3月31日までに修得する見込みの 者福祉法に定める身体障害者福祉司、社会福 者を含む。 ) 祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる c 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定 同法第15条第1項第1号に規定する所員、知 める児童福祉司、身体障害者福祉法(昭和24 的障害者福祉法に定める知的障害者福祉司並 年法律第283号)に定める身体障害者福祉司、 びに老人福祉法第6条及び第7条に規定する 社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置 かれる同法第15条第1項第1号に規定する所 社会福祉主事であった期間が5年以上ある者 員、知的障害者福祉法 (昭和35年法律第37号) (平成22年1月30日までにその期間が5年以 に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 上となる見込みの者を含む。 ) (昭和 38 年法律第 133 号)第6条及び第7条 6 受験手続 に規定する社会福祉主事であった期間が4年 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 以上となった後、社会福祉士短期養成施設等 提出すること。 において6月以上社会福祉士として必要な知 ア すべての受験者が提出する書類等 識及び技能を修得した者(平成22年3月31日  受験申込書 施行規則様式第1により までに修得する見込みの者を含む。 ) 作成するとともに、これに記載する氏名 d 学校教育法に基づく大学を卒業した者又は は、戸籍(日本国籍を有しない者につい 施行規則第1条第3項に規定する者であっ て、法第7条第3号に規定する社会福祉士一 ては、外国人登録原票)に記載されてい 般養成施設等(以下「社会福祉士一般養成施 る文字を使用すること。 設等」という。において1年以上社会福祉士 )  写真 受験申込前6月以内に脱帽して として必要な知識及び技能を修得したもの 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 (平成22年3月31日までに修得する見込みの 横 3 5 センチメートルのものとし、その 者を含む。 ) 裏面には氏名を記載すること。 e 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が イ 精神保健福祉士である者であって、試験 3年であるものに限る。を卒業した者(夜間 ) 科目の免除を申請するものが提出する書類 において授業を行う学科又は通信による教育 精神保健福祉士登録証の写し を行う学科を卒業した者を除く。又は施行規 ) ウ 5の¥に該当する者が提出する書類 大 則第1条第6項に規定する者であって、指定 学等の長の発行に係る卒業証明書(学校教 施設において1年以上相談援助の業務に従事 した後、社会福祉士一般養成施設等において 育法第 102 条第2項の規定により大学院へ 1年以上社会福祉士として必要な知識及び技 の入学を認められた者にあってはこれを証 能を修得したもの(平成22年3月31日までに する書面)若しくは修了証明書及び指定科 修得する見込みの者を含む。 ) 目履修証明書又は卒業見込証明書若しくは C  学校教育法に基づく短期大学若しくは高等 修了見込証明書及び指定科目履修見込証明 専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第 書 9項に規定する者であって、指定施設におい なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 て2年以上相談援助の業務に従事した後、社 書及び指定科目履修見込証明書を提出した 会福祉士一般養成施設等において1年以上社 者にあっては、卒業後、直ちに卒業証明書 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し 又は修了証明書及び指定科目履修証明書を たもの(平成22年3月31日までに修得する見 提出すること。 込みの者を含む。 ) b 5の]又は^に該当する者が提出する書 類 短期大学等の長の発行に係る卒業証明 書及び指定科目履修証明書並びに勤務先等 の長(所属長等)の発行に係る実務経験証 明書又は実務経験見込証明書 なお、実務経験見込証明書を提出した者 にあっては、 所定の従事期間を満たし次第、 直ちに実務経験証明書を提出すること。 オ 5の_、‘、a、b又はcに該当する者 が提出する書類 社会福祉士短期養成施設 等の長の発行に係る卒業証明書若しくは修 了証明書又は卒業見込証明書若しくは修了 見込証明書 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 出すること。 カ 5のd、e、又はに該当する者が提 C D 出する書類 社会福祉士一般養成施設等の 長の発行に係る卒業証明書若しくは修了証 明書又は卒業見込証明書若しくは修了見込 証明書 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 出すること。 キ 5のに該当する者が提出する書類 勤 E 務先等の長(所属長等)の発行に係る実務 経験証明書又は実務経験見込証明書 なお、実務経験見込証明書を提出した者 にあっては、平成22年2月5日(金曜日) までに実務経験証明書を提出すること。 ク 第10回以降の社会福祉士国家試験の受験 票の交付を受けた者(卒業見込証明書若し くは修了見込証明書、指定科目履修見込証 明書又は実務経験見込証明書の提出により 受験票の交付を受けた者であって、卒業証 明書若しくは修了証明書、指定科目履修証 明書又は実務経験証明書を提出していない ものを除く。にあっては、当該受験票の提 ) 出をもって、卒業証明書(学校教育法第 102 条第2項の規定により大学院への入学 を認められた者にあってはこれを証する書 面)若しくは修了証明書、指定科目履修証 明書又は実務経験証明書の提出に代えるこ とができる。 エ