平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり指名競争入札に付します。 平成 21 年8月7日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 齊藤 敏夫 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 〇第2号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 旧小柴  貯油施設土壌汚染調査 C (その2)電子入札対象案件) ( ^ 業務内容 次に示す土壌汚染調査 表層土 壌採取69箇所 深度方向採取(機械ボーリン グ)248本 地下水採取198箇所 土壌ガス調 査 66 箇所 土壌分析 2 151 検体 土壌油分分 ¶ 析155検体 地下水分析213検体 報告書一式 _ 履行期限 平成22年3月31日 ‘ その他 ア 本業務は、業務内訳明細書の提出を義務 づける業務である。 イ 本業務は、資料提出及び入札を電子入札 システムで行う対象業務である。 なお、例外的に電子入札システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方 式に変えられるものとする。紙入札方式の 承諾に関しては、南関東防衛局総務部契約 課に承諾願を提出するものとする。 2 指名されるために必要な要件 ¥ 入札参加者に要求される資格 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条に ) おいて準用する第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 イ 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号) に基づく指定調査機関であり、かつ装備施 設本部長から測量・建設コンサルタント業 務の「地質調査」に係る一般競争(指名競 争)参加資格で「A」の格付けを受け、南 関東防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 再度級別の格付けを受けていること。。 ) 参加表明書の提出期限の日から開札の時 3 入札手続等 _ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 方法 までの期間は、工事請負契約等に係る指名 「 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 ア 提出期間 平成21年8月7日から平成21 停止等の措置要領について」 施本第 1605 ( 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ 年8月24日まで(行政機関の休日を除く。 ) (旧 号。6. 8.31)に基づく南関東防衛局長 7143 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 横浜防衛施設局長を含む。から通知された ) ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 し、金曜日は午後6時、平成21年8月24日 指名停止期間に該当していないこと。 ア 交付期間 平成21年8月7日から平成21 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 ] 入札参加者を選定するための基準 防衛省 年9月17日まで(行政機関の休日に関する 午前9時から午後5時まで(正午から午後 所管契約事務取扱細則(防衛庁訓令第108号。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 1時までの間を除く。。 ) 18.12.26)に定める指名基準及び同基準等の に規定する行政機関の休日(以下「行政機 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 運用基準による。 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 なお、運用基準中の「当該測量業務等につ 9時から午後5時まで。 すること。ただし、紙入札方式による場合 いての技術的適性」については、 建築士法 (昭 イ 交付申込先 「防衛施設電子入札システ は、持参又は郵送(書留郵便に限る。又は ) 和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定又はその ム」により提供する。 託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 期間内必着。 以下「郵送等」という。 す ) ( ) http://www.mod‐eboc.go.jp 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 ること。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 ‘ 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法 を行う。 等を勘案するものとする。 ア 提出日時 電子入札システムによる場合 文書類:PDF(Acrobat8形式) ただし、業務実績が地方防衛局及び地方防 は、平成21年9月11日から平成21年9月15 なお、標記以外の形式による提供は一切 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方 ) ( 日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 行わない。 防衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防 ) ( 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 日は午後6時、平成21年9月15日は午後5 いに関する、利用規則に同意すること。 を含む。と平成16年4月1日以降に契約した ) 時まで。紙入札方式による場合は、平成21 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 業務について、技術業務委託の受託者の業務 「 年9月15日午前9時から午後5時まで(た する者は電子情報の提供を依頼することが 成績の評定について」 装本技調第 2914 号。 ( だし、郵送等により入札する場合は、平成 できる。 20. 7.17)以下 ( 「業務成績評定要領」 という。 ) 21年9月15日午後5時必着。。 ) この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 の別紙様式第1の評定点合計若しくは第2の イ 提出場所 南関東防衛局総務部契約課 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( 業務評定点、技術業務委託の受託者の業務成 「 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 績 の 評 定 に つ い て」 本 技 調 第 3592 号。 (装 すること。ただし、紙入札方式による場合 使用のもの) 、及び着払いのラベル(宅配 19. 9. 1)以下「旧業務成績評定要領1」と ( は、持参又は郵送等によること。 業者の場合)又は切手(書留分・日本郵便 いう。の別紙様式第1若しくは第2の業務成 ) の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、 a 開札の日時及び場所 績評定表の評定点合計又は「防衛施設庁にお ア 開札日時 平成21年9月18日午前11時 送付すること。 いて実施する技術委託業務の受託者の業務成 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 績の評定について」施本建第24号。 ( 16. 3.17) ない。また、この対応により被った不利益 4 その他 (以下「旧業務成績評定要領2」という。の ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 や損害については、一切保障しない。 別紙様式第1又は第2の業務成績評定表の評 日本語及び日本国通貨に限る。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 定点合計(以下において単に「評定点合計」 ] 入札保証金及び契約保証金 項」の書式については、装備施設本部の という。が、65点未満のものを除くこと。 ) ア 入札保証金 免除 ホームページより入手可能である。 ^ 暴力団関係業者の排除 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 本銀行横浜中代理店横浜銀行本店) 。ただ news/kensetsu/zugadata‐douijikou. 防衛省が発注する工事等から排除するよう し、利付国債の提供(保管有価証券の取扱 pdf) 要請があり、当該状態が継続している有資 店 日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店) カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに 格業者については、競争参加を認めない。 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 (取扱官庁 南関東防衛局)をもって契約 を講ずる場合がある。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 保証金の納付に代えることができる。 また、 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 平成21 省が発注する工事等から排除するよう要請 公共工事履行保証証券による保証を付し、 年7月9日において、上記2¥イに掲げる競 があり、当該状態が継続している有資格業 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 争参加資格の級別の格付けを受けていない者 者とは契約を行わない。 は、契約保証金を免除する。 とする。 ウ