(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 その他の構成員は平成6年4月1日以降の工 事で、申請及び資料の提出期限の日までに完 成し、引渡しが済んでいる次の及びの基 準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請けとし て施工した実績を有すること(当該実績が平 成8年4月1日以降に完成した大臣官房官庁 営繕部、地方整備局 (旧地方建設局を含む。、 ) 北海道開発局又は沖縄総合事務局の発注した 工事(港湾空港関係を除く。に係る実績であ ) る場合にあっては、評定点合計が65点未満の ものを除く。また、共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。ただし、建築一式工事における ) 施工実績は含まない。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、研 修室、人文科学系の研究室及びこれらに類 する室(いずれも空気調和設備を有する部 分に限る。の面積(これに付随する共用部 ) 分を含む。が当該施設の延べ面積の過半を ) 占める施設を指すものとする。  工事種目 給水設備(単体で20以上の 受水槽を含む。及び排水設備を更新又は新 ) 設した工事 a 「工程管理に対する技術的所見」が適正で あること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。経常建設共同企業体にあっては構成員の ( うち1社が次の条件を満たす主任技術者又は 監理技術者を配置すればよい。 ) { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者。なお、同等以上の 資格を有する者とは、技術士 (機械部門 (選 択科目を「流体工学」又は「熱工学」とす る者に限る。、上下水道部門、衛生工学部 ) 門又は総合技術監理部門(選択科目を「流 体工学」 熱工学」又は上下水道部門若し 、 「 くは衛生工学部門に係るものとする者に限 る。に合格した者。、技術士法施行規則の ) ) 「 一部を改正する省令(平成15年文部科学省 令第36号)による改正前の技術士(機械部 」 門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房 及び冷凍機械」とする者に限る。、水道部 ) 門又は総合技術管理部門(選択科目を「流 体機械」 冷暖房及び冷凍機械」又は水道 、 「 部門若しくは衛生工学部門に係るものとす る者に限る。に合格した者。又は国土交通 ) ) 大臣若しくは建設大臣が1級管工事施工管 理技士と同等以上の能力を有すると認定し た者とする。 | 平成6年4月1日以降の工事で、申請及 び資料の提出期限の日までに完成し、引渡 しが済んでいる2‘及びの基準を満た す暖冷房衛生設備工事を元請けとしての経 験を有する者であること(共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。。ただし、建築一式 ) 工事における工事経験は含まない。また、 本競争の参加希望者が経常建設共同企業体 である場合は、構成員のうちいずれか1社 の主任技術者又は監理技術者が上記の経験 を有していればよい。 なお、当該実績が平成8年4月1日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部、地方整備 局(旧地方建設局を含む。、北海道開発局 ) 又は沖縄総合事務局の発注した工事(港湾 空港関係を除く。に係る経験である場合に ) あっては、評定点合計が65点未満のものを 除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 配置予定の監理技術者にあっては直接 的、かつ、恒常的な雇用関係が必要である ので、その旨を明示することができる資料 を求めることがあり、その明示がなされな い場合は入札に参加できないことがある。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競 争参加資格確認申請時)の日以前に3ヶ月 以上の雇用関係があることをいう。 c 国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備 局営繕部、営繕事務所、筑波研究学園都市施 設管理官、北海道開発局営繕部又は沖縄総合 事務局開発建設部営繕監督保全室が工事監理 を担当した当該工種工事のうち平成19年4月 1日から平成20年9月30日までに完成した工 事がある場合においては、当該工事に係る工 事成績評定表の評定点合計の平均が60点以上 であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、国土交通省大臣官房官庁営繕部 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領(昭 59 年4月1日付け建設省営管第124 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 e 1¥に示した工事に係る設計業務等の受託 者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者(受託者が設計共同 体である場合は、設計共同体の各構成員又は 当該構成員と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者)でないこと。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。 ) D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て国土交通省発注工事等からの排除要請があ り当該状態が継続している者でないこと。 E  総合評価落札方式において提出された施工 方法等の提案(以下「技術提案」という。が ) 適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 { 施工体制を評価する。 | 「排水配管の施工品質の確保に関する取 組み」を評価する。 } 「トイレ改修における使用者の利便性を 考慮した工程管理に関する取組み」を評価 する。 〜 「工事の騒音、振動の低減に関する取組 み」を評価する。 ] 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 上記¥の各 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を与える(評価基準等の詳細は入札説明書 参照。。 ) } 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、価格及び上 記{、|により得られる標準点と施工体制 評価点及び加算点の合計を、当該入札者の 入札価格で除して得た数値(以下 「評価値」 という。をもって行う。 ) 評価値=(標準点+施工体制評価点及び 加算点)/入札価格 ^ 落札方法 { 入札参加者は、次の、の要件に該当 する者のうち、上記]によって算出された 評価値の最も高い者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認め られるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 支出負担行為担当官の定める最低限の要求 要件を全て満たして入札した他の者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ とがある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒100‘8918 東京都千代田区霞 が関2‘1‘2 (中央合同庁舎第2号館13階) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第 二係 電話 03 ‘ 5253 ‘ 8111 内 23153) ( ファク シミリ03‘5253‘1541 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。 交付期間は、 平成21年8月7日から平成21年10月27日まで の土曜日、日曜日、祝日を除く、10時00分か ら17時00分まで。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない場合は、次のと おり交付する。 ¥に電話にて申し込むこと。 4 { 交付期間:平成21年8月7日から平成21 年10月27日までの土曜日、日曜日、祝日を 除く、10時00分から17時00分まで。 | 交付方法:上記{の期間内に必着で、切 手を添付した返信用封筒及びCD‘R(未 使用のもの)を同封し、4¥へ郵送するこ と。CD‘Rに複製したものを折り返し返 送する。