告 公 項 事 諸 報 第  号 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 21年7月29日から3週間の司法書士業務の停止の 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 21 年8月5日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 境 俊明 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第2440号 事務所の所在地 東京都新宿区若松町 25 番4 ‘ 304号 違反行為 受託事件の放置等 平成  年  月  日 水曜日 官 農地の買収前の所有者等への 売払通知に代える公告 下記1の国有財産は、農地法(昭和27年法律第 229号)第80条第1項の規定により自作農の創設 又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない ことを相当と認め、同条第2項の規定により当該 土地の買収前の所有者又はその一般承継人に売り 払うことが可能となったので、下記2の者又はそ の一般承継人において買受けを希望するときは、 本日から起算して3か月以内に、農地法施行規則 (昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規定 による買受申込書を九州農政局長に提出された い。 平成 21 年8月5日 農林水産大臣 石破 茂 記 買収前の所有者の一般 1国有財産の表示 2承継人の氏名及び最後 に知り得た住所 大分県中津市三光 本庄 考 臼木字小息引2274 福岡県福岡市中央区大手 番1 門一丁目2番23‘910号 山林 57 513 ¶ (持分2分の1) 諫早湾干拓事業の潮受堤防の 排水門の開門調査に係る環境 影響評価方法書の縦覧につい て 諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査 に係る環境影響評価の手続き及び項目並びに当該 項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うた めの手法を選定するための指針、環境の保全のた めの措置に関する指針等を定める要領の制定につ いて(平成20年9月30日付け20農振第1146号)別 紙要領(以下「要領」という。第一編第一章第1 ) の1の規定に基づき、諫早湾干拓事業の潮受堤防 の排水門の開門調査に係る環境影響評価方法書を 作成したので、要領第一編第一章第3の1の規定 に基づき次のとおり公告し、方法書を縦覧に供す る。 平成 21 年8月5日 農林水産省九州農政局長 宮本 敏久 1 開門調査の方法 以下の3つの開門調査の方 法で環境影響評価を実施する。 ケース1 開門当初から排水門を全開とする開 門調査の方法 ケース2 諫早湾干拓調整池(以下「調整池」 という。への海水導入量及び調整池か ) らの排水量を段階的に増加させ、最終 的には排水門を可能な限り全開とする 開門調査の方法 ケース3 調整池の水位や流速を制限した開門 調査の方法 2 開門調査実施区域の位置 諫早湾干拓事業の 潮受堤防の北部排水門及び南部排水門 3 関係地域の範囲 有明海及び調整池並びに諫 早市及び雲仙市のうち調整池に流入する河川の 流域 4 方法書の縦覧の場所、期間及び時間 縦覧場所 熊本県熊本市二の丸1番2号 農林水産省九州農政局 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 福岡県庁 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地 大牟田市役所 福岡県柳川市本町87番地1 柳川市役所 福岡県大川市大字酒見256番地1 大川市役所 福岡県みやま市瀬高町小川5番地 みやま市役所 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号 佐賀県庁 佐賀県佐賀市栄町1番1号 佐賀市役所 佐賀県鹿島市大字納富分2643番地1 鹿島市役所 佐賀県小城市小城町253番地21 小城市役所 佐賀県藤津郡太良町大字多良1番地6 藤津郡太良町役場 佐賀県杵島郡白石町大字坂田253番地1 杵島郡白石町役場 長崎県長崎市江戸町2番13号 長崎県庁 長崎県諫早市東小路町7番1号 諫早市役所 長崎県島原市上の町537番地 島原市役所 長崎県雲仙市吾妻町牛口名714番地 雲仙市役所 長崎県南島原市西有家町里坊96番地2 南島原市役所 熊本県熊本市水前寺6丁目18番1号 熊本県庁 熊本県熊本市手取本町1番1号 熊本市役所 熊本県荒尾市宮内出目390番地 荒尾市役所 熊本県玉名市繁根木163番地 玉名市役所 熊本県宇土市浦田町51 宇土市役所 熊本県上天草市大矢野町上1514番地 上天草市役所 熊本県宇城市松橋町大野85番地 宇城市役所 熊本県天草市中村町10番8号 天草市役所 熊本県玉名郡長洲町大字長洲2766番地 玉名郡長洲町役場 縦覧期間 平成21年8月5日から平成21年9月4日ま で(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する 法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休 日を除く。 ) 縦覧時間 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までを除く。 ) 5 意見書の提出 要領第一編第一章第4の1の 規定に基づき、方法書について環境の保全の見 地からの意見を有する者は、意見を書面により 提出することができる。 6 5の意見書の提出期限及び提出先その他意見 書の提出に必要な事項 提出期限 平成21年9月18日 提出先 熊本県熊本市二の丸1番2号熊本合同 庁舎(郵便番号860‘8527) 農林水産省九州農政局整備部農地整備課環 境影響評価担当 意見書の提出に必要な事項 意見書には次に掲げる事項を記載すること。 1 意見書を提出しようとする者の氏名及び 住所(法人その他の団体にあってはその名 称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在 地) 2 方法書についての環境保全の見地からの 意見 意見は日本語により、意見の理由も含めて記 載すること。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第340号 愛知県豊橋市町字宮前69番地305 申立人 大羽 周次 本籍福岡県福岡市中央区天神1丁目322番地、 最後の住所愛知県豊橋市多米町字蝉川33番地 の70、死亡の場所愛知県豊橋市、死亡年月日 平成21年5月21日、出生の場所不明、出生年 月日昭和31年11月3日、職業無職 被相続人 亡 内田 正司 愛知県豊橋市町字宮前69番地305 相続財産管理人 大羽 周次 名古屋家庭裁判所豊橋支部 平成21年(家)第1067号 東京都新宿区水道町3番1号 申立人 株式会社住宅債権管理回収機構 本籍滋賀県大津市膳所1丁目416番地、最後 の住所滋賀県大津市平津2丁目4番20‘329 号、死亡の場所滋賀県草津市、死亡年月日平 成18年5月27日、出生の場所新潟県岩船郡下 海府村、出生年月日昭和11年11月11日、職業 不明  信男 被相続人 亡 事務所滋賀県大津市末広町7番1号大津パー クビル7階 相続財産管理人 弁護士 白木 優 大津家庭裁判所