平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び管理技術者講習 修了証を有する者又はこれに準ず る者であること。なお「これに準 ずる者」とは、以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を 受けた監理技術者資格者証を有 する者 ・平成16年2月29日以前に監理技 術者講習を受けた者であって、 平成16年3月1日以降に監理技 術者資格者証の交付を受けた者 である場合には、監理技術者資 格者証及び指定講習受講修了証 を有する者 b 電気工事  一級電気工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者 であること。なお、これと同等以 「 上の資格を有する者」とは、技術 士「技術士法」昭和58年4月27日 ( ( 法律第25号)による第二次試験の うち、技術部門を電気電子部門、 建設部門又は総合技術監理部門 (選択科目を「電気電子部門」又 は「建設部門」に係るものとする 者に限る。に合格した者)又は国 ) 土交通大臣若しくは建設大臣が一 級電気工事施工管理技士と同等以 上の能力を有すると認定した者を いう。  平成11年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす電気工事の新設工事に従 事し完成・引渡しが完了した施工 の経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 )  監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 c 管工事  一級管工事施工管理技士又はこ れと同等以上の資格を有する者で あること。なお、これと同等以上 「 の資格を有する者」とは、技術士 ( 「技術士法」による第二次試験 のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体工学」又は「熱工 学」とする者に限る。、上下水道 ) 部門、衛生工学部門又は総合技術 監理部門 (選択科目を 「流体工学」 、 「熱工学」 上下水道部門」又は 、 「 「衛生工学部門」に係るものとす る者に限る。 に合格した者) 技 ) 、 「 術士法施行規則の一部を改正する 省令」平成15年8月18日文部科学 ( 省令第36号)による改正前の技術 士「技術士法」による第二次試験 ( のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体機械」又は「暖冷 房及び冷凍機械」とする者に限 る。、水道部門又は総合技術監理 ) 部門(選択科目を 「流体機械」 暖 「 、 冷房及び冷凍機械」 水道部門」 、 「 又は「衛生工学部門」に係るもの とする者に限る。に合格した者) ) 又は国土交通大臣若しくは建設大 臣が一級管工事施工管理技士と同 等以上の能力を有すると認定した 者をいう。  平成11年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす管工事の新設工事に従事 し完成・引渡しが完了した施工の 経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 )  監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 } 工事監理に当たる者「建築基準法」昭 ( ( 和 25 年5月 24 日法律第 201 号)第5条の 4第2項の規定に基づき設置するものと する。は、以下の要件を満たすこと。 ) ア 2¥3){アに同じ。 イ 2¥3){イに同じ。 ウ 2¥3){ウに同じ。 エ 2¥3){エに同じ。 オ 平成11年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、2¥3){オのa・bに示す各 ア 競争参加資格があると確認された入 担当業務に従事し当該業務が完了した 札参加グループのうち、提案書の提出 工事監理の実績を有する者(建築分 期限の日から開札日までにおいて前記 野・電気分野・機械分野)を専任で配 1)から3)に示す競争参加資格を満 置できること。 たさない構成員及び協力会社 (以下 「欠 〜 維持管理に当たる者は、以下の要件を 格構成員等」という。を含む入札参加 ) 満たすこと。 グループは、提案書の提出期限の日ま ア 文部科学省競争参加資格(全省庁統 でであれば、参加表明書及び競争参加 一資格)又は大学において平成21年度 資格確認申請書を取り下げることがで に近畿地域の「役務の提供等」のA、 きる。 B又はCの等級に格付けされている者 イ 上記アの取り下げを行った入札参加 であること。 グループの欠格構成員等を除く残余の イ 平成11年度以降に元請として、下記 構成員及び協力会社は、提案書の提出 a・bに示す維持管理業務を実施した 期限の日までであれば、入札公告に定 維持管理の実績を有すること(共同企 める期限にかかわらず、当該欠格構成 業体の構成員としての実績は、出資比 員等に代わる構成員及び協力会社を補 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 充したうえで、入札参加グループとし a 建物用途 ての競争参加資格の確認の申請を行う 校舎又は研究施設 ことができる。 b 建物規模 ウ 上記イにかかわらず、上記アの取り 延べ面積10 000以上 ¶ 下げを行った入札参加グループの欠格  なお、運営に当たる者の資格等要件は 構成員等を除く残余の構成員及び協力 問わない。 会社は、提案書の提出期限の日までで 4)競争参加資格確認基準日 あれば、入札公告に定める期限にかか 競争参加資格確認の基準日は、参加表明 わらず、当該欠格構成員等に代わる構 書及び競争参加資格確認申請書の提出期限 成員及び協力会社を補充せず、入札参 の日とする。 加グループとしての競争参加資格の確 5)入札参加グループの構成員及び協力会社 認の申請を行うことができる。 の変更等 エ 上記イ及びウの申請は、構成員及び { 競争参加資格の確認後は、入札参加グ 協力会社の一部が指名停止を受けたこ ループの構成員及び協力会社の変更は、 と以外の理由により申請を行った場合 原則として認めない。ただし、やむを得 には、これを却下する。 ない事情(合併、倒産等)が生じ、入札 オ 上記アからウまでの取り下げ及び確 参加グループの構成員及び協力会社を、 認の申請があることをもって、入札公 提案書の提出期限の日までに変更(構成 告に定める入札及び開札の日時を変更 員及び協力会社の削除及び追加又は予定 することは行わない。 業務の変更を含む。 しようとする者に 3 入札手続等 ) あっては、大学と事前協議を行い、大学 ¥ 担当部局 の承諾を得るとともに、変更後において 〒606‘8501 京都府京都市左京区吉田本町 前記1)から3)に示す競争参加資格を 国立大学法人京都大学施設環境部施設企画 満たすことが確認できる場合に限り、入 課予算・管理執行グループ(工事契約担当) 札参加グループの構成員及び協力会社の 電話075‘753‘2308 変更をすることができる。なお、この場 ] 入札説明書等の交付日時、場所 合においては、 速やかに、 入札参加グルー 1)交付日時 平成21年8月5日(水)から プの構成員及び協力会社の変更届を大学 平成21年8月17日(月)まで に提出すること。 2)交付場所 大学のホームページ、若しく | 競争参加資格の確認の特例 は上記3¥