同 九 時 五 を 御 鑑 賞 七 月 三 十 日 午 後 七 時 二 十 二 分 御 出 官 庁 報 告 務 法 公 証 人 任 免 告 項 事 公 十元 を 五公宗免 日 ( ) 証宮ぜ 人ら 法森俊れ 務眞はた 。 省樹公 ) の証 後人 任に を任 命命 ぜさ られ 、 れ た ( 。東 京 以法 上務 七局 月所 二属 諸 官 報 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 森 眞 樹 は 願 に よ り 公 証 人 第  号 十 四 分 還 啓 に な っ の、 門 「 た めエ 、 レ 杉ル 並ヘ 公イ 会ン た堂少 。 ( 女 杉合 並唱 区団 ) 東 へ京 行公 啓演 、 」 行 皇啓 后 陛 下 は 、 皇 室 事 項 5 平成  年  月  日 火曜日 第三者所有物の没収に関する 公告 平成 21 年8月4日 さいたま地方検察庁川越支部検察官 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関 する応急措置法第2条第2項の規定により、下記 のとおり公告する。 下記の物の所有者は平成21年8月18日までに 被告事件の係属する裁判所に同被告事件の手続へ の参加を申し立てることができる。 記 1 係属裁判所 さいたま地方裁判所川越支部 2 被告事件名 国際的な協力の下に規制薬物に 係る不正行為を助長する行為等 の防止を図るための麻薬及び向 精神薬取締法等の特例等に関す る法律違反等 3 被告人氏名 ドミトリィ・グバレフ 4 公 判 期 日 平成21年8月26日 没収すべき物の品名、数量その他その物を特 定するに足りる事項 平成20年領第490号 符号51現金9万1 000円のうち5万8 000円 ¶ ¶ 符号53現金7 000円 ¶ 符号63‘1現金7万円 平成20年領第763号 符号1‘1現金100万円 符号2‘1現金100万円 符号3現金2 000円 ¶ 符号4現金7万円 符号5現金11万1 000円 ¶ 6 没収の理由となるべき事実の要旨 被告人は、氏名不詳者と共謀の上 ¥ 営利の目的で  みだりに、平成18年8月こ ろから同20年3月29日までの間前後7回に わたり、東京都内において5名の顧客に対 し、覚せい剤約 3 538 グラムを代金合計 19 万 円で譲り渡したほか薬物犯罪を犯す意思を もって、同都内において 多数回にわたり、 多数の者に対し覚せい剤様のものを覚せい 剤として、大麻様のものを大麻として譲り渡 しもって覚せい剤を譲り渡すこと及び薬物 犯罪を犯す意思をもって、規制薬物様のもの を規制薬物として譲り渡すことを業とし ] 営利の目的でみだりに、同年3月29日同 都新宿区西早稲田3丁目31番10号所在のミリ オンステージ西早稲田壱番館1階通路におい て、覚せい剤約3 518グラム及び大麻約0 43グ ラムを所持し ^ 営利の目的でみだりに同日上記ミリオ ンステージ西早稲田壱番館606号室被告人方 において、覚せい剤約99 717グラム及び大麻 約3 355 98グラムを所持し ¶ _ みだりに同日、同所において大麻約1 57 グラム及びコカイン約1 412グラムを所持し たものである。 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年8月4日 関東地方整備局長 菊川 滋 平成21年7月21日 1 処分をした年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 社 代表取締役 小原 富士見2‘10‘26 前田建設工業株式会 好一 東京都千代田区 国土交通大臣許可 (特‘19) 第2655号 3 建設業法第28条第3項に基づく 処分の内容 営業の停止命令 ¥ 停止を命ずる営業の範囲 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県及び長野県におけ る建築工事業に関する営業のうち、民間工事 に係るもの。 (注1) 「建築工事業に関する営業」とは、 注文者から建築一式工事を請け負う営 業をいう。 (注2) 「民間工事」とは、国、地方公共団 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 和24年建設省令第14号)第18条に規定 する法人が発注者である建設工事又は 民間資金等の活用による公共施設等の 整備等の促進に関する法律(平成11年 法律第 117 号)第2条第2項に規定す る特定事業に係る建設工事以外の建設 工事をいう。 ] 期間 平成21年8月5日から平成21年8月7日ま での3日間 4 処分の原因となった事実 前田建設工業株式 会社及び同社社員は、神奈川県横浜市内のマン ション建築工事において、汚水を浄化機能の喪 失した浄化槽から排出したとして、廃棄物の処 理及び清掃に関する法律違反の罪で、平成20年 5月29日に、横浜地方裁判所において、同社が 罰金 200 万円、同社社員が懲役10月(執行猶予 2年)の判決を受け、それぞれの刑が確定して いる。これらのことが、建設業法第28条第1項 第3号に該当すると認められる。 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年8月4日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成21年7月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社セイキョウ ホーム 葉山 誠 広島県広島市南区比治山 町2番5号 国土交通大臣許可(特 ‘ 16)第 21150号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、大工工事業、屋根 工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼 構造物工事業、内装仕上工事業に関する特定建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年6月22日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年8月4日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成21年7月13日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 東ソー機工株式会社 平木 一郎 山口県周南市開成町4560番地 国土交通大臣許可(般・特‘16)第18486号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し (土木工事業・建築工事業、 とび・ 土工工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事 業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、 ほ装工事業、 板金工事業、塗装工事業、 機械器具設置工事業、 熱絶縁工事業、電気通信工事業、水道施設工事 業、消防施設工事業に関する一般・特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年6月26日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。