(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 標準案が適正であること。 入札説明書参 ( 照) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 単体有資格業者、特定JVの代表者に あっては、平成8年4月1日以降に元請け として完成・引渡しが完了した、_に掲 げる工事の経験を有すること。 } 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、平成8年4月1日以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した、_に掲げる工 事の経験を有すること。 〜 監理技術者にあっては、指定建設業監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 を有すること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、中部地方整備局から「地方整備 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている(^の再 審査を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 書参照) e 1に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある者でないこと。 入札説明書参 ( 照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 体制をもって入札を行い、¥の要件に該当する 者のうち、]によって得られる標準点と施工体 制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した d 実施上の留意事項 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の { 請負者の責により技術提案が履行されな 数値(以下、評価値」 「 という。の最も高い者 ) (複 提出方法 入札書は、電子入札システムによ い場合は、請負工事成績評定」の減点を行 「 数存在する場合は、 による。を落札者とする。 ^ ) り平成21年11月6日14時00分までに提出する なう。減点の範囲は技術提案の内容に照ら ただし、落札者となるべき者の入札価格に こと。ただし、発注者の承諾を得て、紙によ し合わせ最大 10 点とする。 入札説明書参 ( よっては、その者により当該契約の内容に適合 り持参又は郵送する場合は、平成21年11月6 照) した履行がなされない恐れがあると認められる 日14時00分必着にて、中部地方整備局総務部 | 請負者の責とは、自然災害またはその他 とき、又はその者と契約を締結することが公正 経理調達課へ提出すること。 特別な事情がある場合以外のことをいい、 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 開札は、平成21年11月9日11時00分、中部 監督職員と受注者の協議により決定する。 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 地方整備局(築地庁舎)入札室にて行う。 また、履行確認において虚偽の資料提出 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 等、不誠実な行為をした場合は、請負工事 5 その他 「 値が最も高い者を落札者とすることがある。 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 成績評定」から最大20点の減点を行う。 ¥ 評価対象要件 e その他 日本語及び日本国通貨に限る。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい { 技術提案については、その後の工事にお ] 入札保証金及び契約保証金 て作成された予定価格の制限の範囲内であ いてその内容が一般的に使用されている状 { 入札保証金 免除 ること。 態となった場合には、無償で使用できるも | 発注者における要求要件を実現できると | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の のとする。ただし、工業所有権等の排他的 認められること。 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 権利を有する提案についてはこの限りでは } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ ない。 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) とができる。また、公共工事履行保証証券 | 技術提案を適正と認めることにより、設 回らないこと。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 計図書において施工方法等を指定しない部 ] 本工事の総合評価落札方式の加算点につい の締結を行った場合は、契約保証金の納付 分の工事に関する請負者の責任が軽減され ては、発注者における要求要件を実現できる を免除する。 るものではない。 と認められる技術提案を提出した企業に標準 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 4 入札手続等 点 100 点を付与する。技術提案を行った企業 ¥ 担当部局 〒455‘8545 名古屋市港区築地 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 に対しては、技術提案書及び資料等の内容に 町2番地 中部地方整備局総務部経理調達課 の記載をした者のした入札及び入札に関する 応じ加算点を最大30点付与する。施工体制評 契約管理係 小林 大士 電話 052 ‘ 651 ‘ 条件に違反した入札は無効とする。 価点は、入札説明書に定めるところにより最 6264 _ 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 大30点与える。加算点及び評価方法は、入札 ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 後、工事実績情報システム等により配置予定 説明書のとおり。 札説明書を入札情報サービス( http://www. の監理技術者の専任制違反の事実が確認され ^ 評価値の最も高い者が2人以上ある時は、 pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 た場合、契約を結ばないことがある。なお、 当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 配付期間は平成21年8月4日から平成21年 _ 評価値は以下の算定式で評価する。 種々の状況からやむを得ないものとして承認 11月6日まで 評価値={標準点+施工体制評価点+加算 された場合の外は、申請書の差し替えは認め ただし、 書面による配付を希望する場合は、 点}÷入札価格 られない。 あらかじめその旨を以下へ申し込みを行った ‘ 技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 ‘ 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 上で、以下の期間、 場所にて無償で配付する。 し提出するものとする。 期間:平成21年8月4日から平成21年11月 いる工事において、調査基準価格を下回った a 入札工事説明会を行う。入札説明書参照) ( 6日まで 価格をもって契約する場合においては、監理 b 技術提案資料のヒアリングは必要に応じて 場所:¥ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 行うものとし、その場所・日時等の必要事項 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 配置を求めることがある。 は別途通知する。 平成21年8月4日から平成21年9月4日ま a 手続きにおける交渉の有無 無 c 技術提案の採否については、競争参加資格 での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9 b 契約書作成の要否 要 の確認結果に併せて通知する。その際、技術 時00分から16時00分まで、電子入札システム c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 提案が適正と認められなかった場合には、そ により提出を行うこと。ただし、発注者の承 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 諾を得て持参する場合は、平成21年8月4日 約により締結する予定の有無 無 したが適正と認められなかった者は、その理 から平成21年9月4日までの土曜日、日曜日 d 関連情報を入手するための照会窓口 4¥ 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 及び祝日を除く毎日、9時30分から16時00分 きる。 まで。場所は¥に同じ。 に同じ。