(号外政府調達第  号) a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the open tender are who shall : { not come under Article 6 of the East Nippon Expressway Companys regulation concerning the contract procedures | submit the shipment certificate of products from manufacturers b Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M. 24 September 2009 (Tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 18 September 2009) c Contact point for the notice: Osamu Takeuchi Assistant manager of Engineering, Technology & Procurement Department, Procurement & Contract Planning Division, East Nippon Expressway Company 3‘3‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘ 8979 Japan. Tel. 03‘3506‘0212 平成  年  月  日 火曜日 官 報 入札公告の変更 日16時00分」に、10ページ3段目3aの「}平 成21年9月24日16時00分 〜平成21年12月17日 16時00分」を「}平成21年11月20日16時00分 〜平成21年12月21日16時00分 平成22年1月 21日16時00分 平成22年2月19日16時00分」 に、10ページ3段目3bの「}平成21年9月25 日11時00分 〜平成21年12月18日11時00分」を 「}平成21年11月24日11時00分 〜平成21年12 月22日11時00分 平成22年1月22日11時00分 平成22年2月22日11時00分」に、10ページ 4段目、5 ^ の「} About 120KL, 〜 About 400KL」を「}About 100KL, 〜About 140KL, About 140KL, About 100KL」に10ページ 4段目、5_の「}From 1 October 2009 through 31 December 2009, 〜From 1 January 2010 through 31 March 2010」を「}From 1 December 2009 through 31 December 2009, 〜 From 1 January 2010 through 31 January 2010, From 1 February 2010 through 28 February 2010, From 1 March 2010 through 31 March 2010」に、11ページ1段目、5bの } 「 16 : 00 24 September 2009, 〜16 : 00 17 December 2009 」 を 「} 16 : 00 20 November 2009, 〜16 : 00 21 December 2009, 16 : 00 21 January 2010, 16 : 00 19 February 2010」に変更する。 次のとおり変更します。 平成 21 年8月4日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 1 掲載日 平成21年2月4日付(号外政府調達 第19号) 入 札 公 告(建設工事) 2 変更内容 次のとおり一般競争入札に付します。 10ページ1段目、1]の「}A重油10〜12月 平成 21 年8月4日 分 予定数量120KL 〜A重油1〜3月分 支出負担行為担当官 予定数量 400 KL」を「} A重油12月分 予定 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 数量100KL 〜A重油1月分 予定数量140K ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 L A重油2月分 予定数量140KL A 重油3月分 予定数量 100KL」に、10ページ 〇第 25 号 2段目、1_の「}平成21年10月1日から平成 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 21年12月31日まで 〜平成22年1月1日から平 ] 工事名 平成21年度名古屋港鍋田ふ頭岸壁 成22年3月31日まで」を「}平成21年12月1日 (−12N)土留工事(電子入札対象案件) から平成21年12月31日まで 〜平成22年1月1 ^ 工事場所 愛知県弥富市富浜4丁目地先 日から平成22年1月31日まで 平成22年2月 _ 工事内容 本工事は、名古屋港鍋田ふ頭岸 1日から平成22年2月28日まで 平成22年3 壁(−12N)の土留護岸を施工するものであ 月1日から平成22年3月31日まで」に、10ペー る。詳細は入札説明書による。 ( ) ジ3段目、3^の「平成21年2月4日から平成 ‘ 工期 平成22年9月30日まで 21年12月17日まで」を「平成21年2月4日から a 使用する主要な資機材 [材料] コンクリー 平成22年2月19日まで」に、10ページ3段目、 ト:約 4 300 、鉄筋:約 60 t、鋼材(H形 ¶ 3‘の「}平成21年9月4日16時00分 〜平成 鋼・溝形鋼) :約40t、鋼管矢板:約120本、 21年11月27日16時00分」を「}平成21年11月2 鋼管杭:約120本 [機械] クローラークレー 日16時00分 〜平成21年12月1日16時00分  平成21年12月28日16時00分 平成22年2月1 ン、油圧ハンマー、 バックホウ、 ブルドーザー I  本工事は、入札工事説明会を試行する対象 本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な 工事である。 お、電子入札システムによりがたいものは、 2 競争参加資格 例外的に発注者の承諾を得て紙入札方式に代 次に掲げる条件を満たしている者により構成 えることができる。 される特定JV又は単体有資格業者であるこ c 本工事は、別に公示する特定建設工事共同 と。 企業体の資格決定を受けた者(以下、特定J 「 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 V」という。と一般競争参加資格の決定を受 ) 当該工事について特定JVとしての競争参加資 けている者(以下、 「単体有資格業者」とい 格決定を受けること。構成員数は2社とする。 ( ) う。が競争参加することができる ) 「混合入札」 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい の方式によるものである。 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 であること。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ] 中部地方整備局における港湾土木工事に係 価して落札者を決定する総合評価方式のう る一般競争参加資格の決定を受けている者で ち、品質確保のための体制、その他の施工体 あること。 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 ^ 中部地方整備局における港湾土木工事に係 現できるかどうかについて審査し、評価を行 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 う施工体制確認型総合評価方式の試行工事で 観点数が、 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( ある。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 更生手続開始の申立てがなされている者又は を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ る。ただし、入札時VE方式(総合評価落札 き再生手続開始の申立てがなされている者に 方式)の提案範囲を除く。 ついては、手続開始の決定後、中部地方整備 C  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 局副局長が別に定める手続に基づく一般競争 等に関する法律(平成12年法律第104号)に基 参加資格の再審査の際に算定した当該港湾土 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 木工事における客観点数が上記点数以上であ 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ ること。なお、特定JVの代表者以外の構成 ) る。 員にあっては上記の客観点数を1 000点以上 ¶ D  本工事は、情報ネットワークを活用した受 とする。 発注者間の情報の電子化、共有化、承認経路 _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 の自動化と電子納品を実施する。 成・引き渡しが完了した、及びに掲げる E  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 工事の実績を有すること。共同企業体の構成 ( 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 員としての実績は、出資比率が20%以上のも する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 のに限る。 ) F  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 工事の監督及び検査の実施において「施工プ 降に完成した地方整備局の発注した工事(港 ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で 湾空港関係に限る。に係る施工実績である場 ) ある。なお、実施にあたっては 「段階検査 (出 合にあっては、評定点合計が65点未満のもの 来高確認)試行実施要領(案)に基づき行う 」 を除く。 ものとする。  単体有資格業者、特定JVの代表者に G  本工事は、総価契約の内訳として単価につ あっては、杭径 1 200  以上の鋼管矢板又 ¶ いて合意を行う「総価契約単価合意方式」の は鋼管杭を打設した工事。 試行工事である。  特定JVの代表者以外の構成員にあって H  本工事は、本工事の競争参加資格を有する は、杭径 800  以上の鋼管矢板又は鋼管杭 と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 を打設した工事。 b