b 電気工事 一級電気工事施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者 であること。なお、これと同等以 「 上の資格を有する者」とは、技術 士「技術士法」昭和58年4月27日 ( ( 法律第25号)による第二次試験の うち、技術部門を電気電子部門、 建設部門又は総合技術監理部門 (選択科目を「電気電子部門」又 は「建設部門」に係るものとする 者に限る。に合格した者)又は国 ) 土交通大臣若しくは建設大臣が一 級電気工事施工管理技士と同等以 上の能力を有すると認定した者を いう。  平成11年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす電気工事の新設工事に従 事し完成・引渡しが完了した施工 の経験を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。 )  監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 c 管工事  一級管工事施工管理技士又はこ れと同等以上の資格を有する者で あること。なお、これと同等以上 「 の資格を有する者」とは、技術士 ( 「技術士法」による第二次試験 のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体工学」又は「熱工 学」とする者に限る。、上下水道 ) 部門、衛生工学部門又は総合技術 監理部門 (選択科目を 「流体工学」 、 「熱工学」 上下水道部門」又は 、 「 「衛生工学部門」に係るものとす る者に限る。 に合格した者) 技 ) 、 「 術士法施行規則の一部を改正する 省令」平成15年8月18日文部科学 ( 省令第36号)による改正前の技術 士「技術士法」による第二次試験 ( のうち、技術部門を機械部門(選 択科目を「流体機械」又は「暖冷 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 房及び冷凍機械」とする者ものに 限る。、水道部門又は総合技術監 ) 理部門(選択科目を「流体機械」 、 「暖冷房及び冷凍機械」 水道部 、 「 門」又は「衛生工学部門」に係る ものとする者ものに限る。に合格 ) した者)又は国土交通大臣若しく は建設大臣が一級管工事施工管理 技士と同等以上の能力を有すると 認定した者をいう。  平成11年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす管工事の新設工事に従事 し完成・引渡しが完了した施工の 経験を有する者であること。共同 ( 企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のもの に限る。 )  監理技術者にあっては、上記建 築一式工事と同じ。 } 工事監理に当たる者「建築基準法」昭 ( ( 和 25 年5月 24 日法律第 201 号)第5条の 4第2項の規定に基づき設置するものと する。は、以下の要件を満たすこと。 ) ア 2¥3){アに同じ。 イ 2¥3){イに同じ。 ウ 2¥3){ウに同じ。 エ 2¥3){エに同じ。 オ 平成11年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、2¥3){オのa・bに示す各 担当業務に従事し当該業務が完了した 工事監理の実績を有する者(建築分 野・電気分野・機械分野)を専任で配 置できること。 〜 維持管理に当たる者は、以下の要件を 満たすこと。 ア 文部科学省競争参加資格(全省庁統 一資格)又は大学において平成21年度 に関東・甲信越地域の 「役務の提供等」 のA、B又はCの等級に格付けされて いる者であること。 イ 平成11年度以降に元請として、下記 a・bに示す維持管理業務の実績を有 すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) a 建物用途(下記のいずれかの用途 員等に代わる構成員及び協力会社を補 のもの) 充したうえで、入札参加グループとし 大学校舎、研究施設、病院 ての競争参加資格の確認の申請を行う b 建物規模 ことができる。 延べ面積10 000以上 ¶ ウ 上記イにかかわらず、上記アの取り  なお、運営に当たる者の資格等要件は 下げを行った入札参加グループの欠格 問わない。 構成員等を除く残余の構成員及び協力 4)競争参加資格確認基準日 会社は、提案書の提出期限の日までで 競争参加資格確認の基準日は、参加表明 あれば、入札公告に定める期限にかか 書及び競争参加資格確認申請書の提出期限 わらず、当該欠格構成員等に代わる構 の日とする。 成員及び協力会社を補充せず、入札参 5)入札参加グループの構成員及び協力会社 加グループとしての競争参加資格の確 の変更等 認の申請を行うことができる。 { 競争参加資格の確認後は、入札参加グ エ 上記イ及びウの申請は、構成員及び ループの構成員及び協力会社の変更は、 協力会社の一部が指名停止を受けたこ 原則として認めない。ただし、やむを得 と以外の理由により申請を行った場合 ない事情(合併、倒産等)が生じ、入札 には、これを却下する。 参加グループの構成員及び協力会社を、 オ 上記アからウまでの取り下げ及び確 提案書の提出期限の日までに変更(構成 認の申請があることをもって、入札公 員及び協力会社の削除及び追加又は予定 告に定める入札及び開札の日時を変更 業務の変更を含む。 しようとする者に ) することは行わない。 あっては、大学と事前協議を行い、大学 3 入札手続等 の承諾を得るとともに、変更後において ¥ 担当部局 前記1)から3)に示す競争参加資格を 〒113‘8654 東京都文京区本郷七丁目3番 満たすことが確認できる場合に限り、入 1号 国立大学法人東京大学本部施設企画グ 札参加グループの構成員及び協力会社の ループ予算・契約チーム 電話 03 ‘ 5841 ‘ 変更をすることができる。なお、この場 2209 電子メールアドレス todai‐pfi@adm. 合においては、 速やかに、 入札参加グルー u‐tokyo.ac.jp プの構成員及び協力会社の変更届を大学 ] 入札説明書等の交付日時、場所 に提出すること。 1)交付日時 平成21年8月4日(火)から | 競争参加資格の確認の特例 平成21年8月14日(金)まで ア 競争参加資格があると確認された入 2)交付場所 大学のホームページ、若しく 札参加グループのうち、提案書の提出 は上記3¥ 期限の日から開札日までにおいて前記 ^ 説明会等の開催日時、場所 1)から3)に示す競争参加資格を満 1)開催日時 平成21年8月7日(金)午後 たさない構成員及び協力会社 (以下 「欠 2時00分から 格構成員等」という。を含む入札参加 ) 2)開催場所 東京都文京区本郷(東京大学 グループは、提案書の提出期限の日ま 本郷キャンパス内) でであれば、参加表明書及び競争参加 _ 質問の受付日時、場所及び回答日時、場所 資格確認申請書を取り下げることがで 1)受付日時 きる。 第1回目 平成21年8月5日(水)から イ 上記アの取り下げを行った入札参加 8月11日(火)午後5時まで グループの欠格構成員等を除く残余の 第2回目 平成21年9月29日(火)から 構成員及び協力会社は、提案書の提出 10月2日(金)午後5時まで 期限の日までであれば、入札公告に定 める期限にかかわらず、当該欠格構成 2)受付場所 上記3¥の電子メール