(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 最近1年間の国税(法人税、消費税) を滞納していない者。  入札参加者及び協力会社のいずれか が、他の入札参加者又は協力会社となっ ていないこと。また、入札参加者及び協 力会社のいずれかと資本関係若しくは人 的関係において関連がある者が他の入札 参加者及び協力会社になっていないこ と。 3)入札参加者及び協力会社の資格等要件 入札参加者及び協力会社のうち設計、建 設、工事監理、維持管理及び運営の各業務 に当たる者は、それぞれ以下の要件を満た すこと。 なお、複数の要件を満たす者は当該複数 の業務を実施することができるものとし、 また、同一業務を複数の者で実施する場合 には当該複数のすべての者が要件のすべて を満たすこと。 ただし、建設と工事監理については、こ れを兼務することはできないものとする。 また、資本関係若しくは人的関係において 関連がある場合も同様とする。 { 設計に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 文部科学省又は大学において平成 21・22年度設計・コンサルティング業 務に係る一般競争(指名競争)参加資 格の認定を受けていること。 イ 経営状況が健全であること。なお、 「健全であること」とは、手形交換所 による取引停止処分及び主要取引先か ら取引停止を受けていない者並びに経 営状態が著しく不健全でない者を指 す。 ウ 不正又は不誠実な行為がないこと。 エ 「建築士法」昭和25年5月24日法律 ( 第 202 号)第 23 条の規定に基づく一級 建築士事務所の登録を行っているこ と。 オ 平成11年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、下記a・bに示す各担当業務に 従事し当該業務が完了した設計の実績 を有する管理技術者(※1)及び主任 担当技術者(※2、建築分野・構造分 野・電気分野・機械分野)を専任で配 置できること(※3) 。なお、同じ技 術者が複数の役割及び分野を担当する ことを妨げるものではない。海外の実 績についても条件を満たしていれば実 績として認めるものとする。また、記 載を求める管理技術者及び各主任担当 技術者は、原則としてそれぞれ1名で あること。ただし、参加表明書及び競 争参加資格確認申請書の提出時点にお いて、管理技術者及び各主任担当技術 者を決定できないことにより複数名の 候補者をもって競争参加資格確認申請 書を提出することは差し支えないが、 いずれの候補者についても下記に示す 設計の実績を有していなければならな い。 ※1「管理技術者」とは、国立大学法人 「 東京大学設計業務委託契約要項」平成 ( 18年6月1日東大施施第32・33号)第 14条の定義による。 ※2「主任担当技術者」とは、管理技術 者の下で各担当業務における担当技術 者を総括する役割を担う者をいう。 ※3「管理技術者」及び「主任担当技術 者」について、建築分野・構造分野を 担当する者は一級建築士とする。 また、 電気分野・機械分野を担当する者は一 級建築士又は建築設備士とする。 a 建物用途(下記のいずれかの用途 のもの) 大学校舎、研究施設、病院 b 建物規模 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造 又は鉄筋コンクリート造、地上5階 地下1階建以上かつ延べ面積 10 000  以 上 (主 任 担 当 技 術 者 に ¶ あっては、建築分野・構造分野・電 気分野・機械分野の各担当業務) | 建設に当たる者は、以下の要件を満た すこと。 ア 文部科学省又は大学において建築一 式工事及び建築一式工事以外の一般競 争参加者の資格を有し、各担当工事に おいて「一般競争参加者の資格」平成 ( 13年1月6日文部科学大臣決定)第1 章第4条で定めるところにより算定し た平成21年度の点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点 数)が以下の点数以上であること。な お、複数の要件を満たす者は当該複数 の工事を実施することができるものと し、また、同一工事を複数の者で実施 する場合には当該複数のすべての者が 要件のすべてを満たすこと。 a 建築一式工事 1 250点 ¶ (ただし、建築一式工事にあたる ものが複数ある場合は、うち1社 が満たせばよいこととし、その他 の者は1 050点とする) ¶ b 電気工事 950点 c 管工事 950点 イ 提案内容に対応する「建設業法」昭 ( 和 24 年5月 24 日法律第 100 号)の許可 業種につき許可を有しての営業年数が 5年以上ある者であること。ただし、 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑 な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業 年数が5年未満であっても同等として 取扱うことができるものとする。 ウ 平成11年度以降に元請として、下記 a・bに示す各担当工事を実施し完 成・引渡しが完了した施工の実績を有 すること(建築一式工事における実績 を含む。共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。なお、同一工事を複数 ) の者で実施する場合には当該複数のす べての者が要件のすべてを満たすこ と。 a 建物用途(下記のいずれかの用途 のもの) 建築一式工事の場合にあっては、 大学校舎、研究施設、病院 電気工事、管工事の場合にあって は、校舎、研究施設、病院 b 建物規模 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造 又は鉄筋コンクリート造、地上5階 地下1階建以上かつ延べ面積 10 000以上(建築一式工事・電気 ¶ 工事・管工事の各担当工事) エ 以下に示す基準を満たす監理技術者 又は主任技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、記載を求める監 理技術者又は主任技術者は、原則とし てそれぞれ1名であること。ただし、 参加表明書及び競争参加資格確認申請 書の提出時点において、監理技術者又 は主任技術者を決定できないことによ り複数名の候補者をもって競争参加資 格確認申請書を提出することは差し支 えないが、いずれの候補者についても 下記に示す施工の経験を有していなけ ればならない。 a 建築一式工事  一級建築施工管理技士又はこれ と同等以上の資格を有する者であ ること。 なお、これと同等以上の資格を 「 有する者」とは、一級建築士の免 許を有する者又は国土交通大臣若 しくは建設大臣が一級建築施工管 理技士と同等以上の能力を有する と認定した者をいう。  平成11年度以降に元請として、 2¥3)|ウのa・bに示す基準 を満たす新営工事の各担当工事に 従事し完成・引渡しが完了した施 工の経験を有する者であること。 (共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 )  監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び管理技術者講習 修了証を有する者又はこれに準ず る者であること。なお「これに準 ずる者」とは、以下の者をいう。 ・ 平成16年2月29日以前に交付を 受けた監理技術者資格者証を有す る者 ・ 平成16年2月29日以前に監理技 術者講習を受けた者であって、平 成16年3月1日以降に監理技術者 資格者証の交付を受けた者である 場合には、監理技術者資格者証及 び指定講習受講修了証を有する者