平成  年  月  日 官 月曜日 報 第  号 ^ 事業計画の合理性 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 本件事業は、道東地域と道央地域との高 理性 速交通ネットワークの形成、一般国道38号 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 等の隘路を回避し、安全かつ確実な交通の 業の事業計画に必要な範囲であると認めら 確保を主な目的として、道路構造令による れる。 第1種第3級の規格に基づき、2車線の高 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 速自動車国道を建設する事業であり、本件 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 事業の事業計画は、道路構造令等に定める それ以外の範囲は使用としていることか 規格に適合していると認められる。 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 また、本件区間におけるルートについて 理的であると認められる。 は、短絡案(以下「申請案」という。のほ ) したがって、本件事業は、土地を収用し、 か北回り案及び南回り案の3案について検 又は使用する公益上の必要があると認められ 討が行われている。申請案と他の2案とを るため、法第20条第4号の要件を充足すると 比較すると、取得必要面積及び支障物件が 判断される。 最も少ないため地域住民に与える影響が小 5 結論 さいこと、また、 土工バランスが最も良く、 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 路線延長も短いことから施工性に優れ経済 の要件をすべて充足すると判断される。 的にも最も廉価であることなどの理由か 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 ら、社会的、技術的及び経済的な面を総合 覧場所 北海道白糠郡白糠町役場及び釧路市 的に勘案すると申請案が最も合理的である 役所 と認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う普通河川 及び一般国道の付替工事の事業計画は、施 設の位置、構造形式等を総合的に勘案する と適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、道東地域と道央地 域との高速交通ネットワークの形成が必要 であるとともに、できるだけ早期に一般国 道38号等の安全かつ確実な代替機能の確保 を図る必要があると認められる。 また、釧路市長を会長とする北海道釧路 地方総合開発促進期成会等より、本件事業 の早期完成に関する強い要望がある。 したがって、本件事業を早期に施行する 必要性は高いものと認められる。 加 え る 。 に 関 す る 事 務 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。 をを 除削 く、 り 。「 ) 」地 の域 次再 に生 「 基 地盤 域強 活化 力交 基付 盤金 ( 創 造港 交整 付備 金交 」 付 を金 改 良一 費の 補1 ( 助 」 一 及般 「会 び 計 下) 水の 道表 緊の 急目 整の 備項 事中 「 業、 助住 成宅 補地 助区 」 平 成 二 十 一 年 八 月 国三 土日 交 通 大 臣 金 子 一 義 ( 平 成 十 二 年 建 設 省 告 示 第 千 百 七 十 一 号 ) の 一 部 を 都 道 府 県 の 知 事 が 行 う こ と と な っ 国 土 交 通 省 所 管 の 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す の る た事 一 部件務 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 三 十 七 号 三 変 更 後 の 代 表 者 の 氏 名 松 井 邦 彦 二一 法 人 建 設 業 情 報 管 理 セ ン タ ー 登 録 経 営 状 況 分 析 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 財 団 登 録 番 号 1 平 成 二 十 一 年 八 月 国三 土日 交 通 大 臣 金 子 一 義 二 十 一 第 二 号 の 規 定 に よ り 、 公 示 す る 。 二 十 七 条 の 三 十 二 に お い て 準 用 す る 第 二 十 六 条 の に 掲 げ る 事 項 の 変 更 の 届 出 が あ っ た の で 、 同 法 第 定 に よ り 、 同 法 第 二 十 七 条 の 三 十 一 第 三 項 第 二 号 適定 る整宅発の科六い宅九い備係基 。 発 等 第 運 目 七 に 局 号」 局 る づ 二 平用はこ て 、 ) 」 第 管 一 用 並 号 つ 所 国( 所 書 く の 成す の 二る平告附を六理三にび国い管土平管類財1 。 十 成示 加 号 要 五 つ に 土」 補 交 成 補 等 産 3 て 「 ( 年 二 は 則、 建」 号 い え( 領 交 助通二助ののの 、 「 度 十 設 建」 公 通 平 事 省 十 事 受 処 次 て ( 以 一公 1省昭設 営省成業都年業理分に 「 前 年布 4住和省平住住二等市十等及の 」 の 度の 宅五住成宅宅十に・二にび承1 予 の日 を局十宅八法局年よ地月係審認4 「 算 予か 長四局年の長十り域二る査の ( に 算ら 1通年長八一通二取整十財 う法 係 に施 5知五通月部知月得備二産但ち第 」) ) 、 る 係行 月知三を 二 し 局 日 処、 し 二 ) 「 補 るし とに十 十改に十た長国分 申十 、 助 補 改係一及日正規二財通都承都請二 金 助改 める日び建す定日産知総認市又条 「 ) 等 金正 るも建 設るす国等及第基・はの 。 の 等後 の設改省法る住のび二準地報規 「 交 かの に省良住律予総取 四に域告定 付 ら規 限住住総等算第扱住四つ整にに 五 川 県 横 浜 市 中 区 山 下 町 一 番 地 シ ル ク ビ ル を 次 の よ う に 改 正 し た の で 告 示 す る 。 ビ ュ ー ロ ー ベ リ タ ス ジ ャ パ ン 株 式 会 社 神 奈 う 事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 四 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 二 日 登 録 年 月 日 三 代 表 取 締 役 佐 々 木 泰 介 二 代 表 者 氏 名 神住ビ ュ 奈所 ー 川 県 ロ ー 横 浜 ベ 市 リ 中 タ 区 ス 山 ジ ャ 下 町 パ 一 ン 番 株 地 式 シ 会 ル 社 ク ビ ル 条 の 三 十 二 に お い て 準 用 す る 第 二 十 六 条 の 九 の 規 業 補 助 金 に 限 る 。 ) 」 に 改 め る 。 建 設 業 法 ( 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 号 ) 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 三 十 六 号 第 二 十 七 促 進 事 業 補 助 金 及 び 高 齢 者 居 住 安 定 化 緊 急 促 進 事 合 整 備 促 進 事 業 費 補 助 ( 緊 急 促 進 事 業 補 助 金 に 限 二る 十。 ) 一」 世を 「 紀 都住 市宅 居市 住街 緊地 急総 示て査七五 〇 平す準機十十エ国東 う 登 成る用関六四ネ土橋株事 。 録 二 すを条年ル交二式業 建 十 る登第法ギ通丁会所 ー 築 一 第録一律 省目社の 物 年 五し項第の告二住名 調 八 十たの四使示番宅称 査 月 条の規十用第三検及 機国三 ので定九の八号査び 、 関土日 規 に号合百 保所 。 の交 定同よ 理三 証在 名通 に法り以化十 協地 、 称大 よ七 下に九 会 「 臣 り十次 関号 、 六の法す 東 」 金 次条登 る 京 子 のの録と法 都 と十建い律 墨 ( 一 おに築う 田 。昭 義 りお物) 区 公い調第和 江 一 地 総 合 整 備 促 進 事 業 費 補 助 ( 市河の 一基川表 の盤改の 3河修目 ( 川費の 一改補項 般 修 助、 中 「 会事に 計業限都 ) にる市 の限。 河 ) 表る」 川 。 を改 の) 「 二目」 河修 十のに川費 一項改改補 世、 め 修 助 中 「 ( 紀 る費 。 都住 補都 市宅 ( 助市 居市 基 住街 都盤 五 登 録 建 築 物 調 査 機 関 が 建 築 物 調 査 の 業 務 を 行 四 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 二 日 登 録 年 月 日 助勘 」 一 定 のをの 「 2 ( 表 無の 社電目 会柱の 資化項 本推中 「 整 進、 備事電 事業 業費線 特補共 別助同 」 溝 会 計に整 ) 改備 治め事 水る業 。 費 勘 定 補 三 代 表 取 締 役 社 長 大 場 喜 和 二 代 表 者 氏 名 東住株 京所式 都 会 墨 社 田 住 区 宅 江 検 東 査 橋 保 二 証 丁 協 目 会 二 番 三 号 一 の 1 ( 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計 ) 道 路 整 備 後 進 地 域 特 例 法 適 用 団 体 等 補 助 率 差 額 マ業総 ッ 及合 プび流 調浸域 査水防 ) 想災 に定事 限区業 る域費 。 ) 図補 助 ( 等 調準 査用 ( 河 ハ川 ザ改 ー 修 ド事 業流 に域 限治 る水 。対 ) 策 事 業 費 補 助 ( 流 域 貯 留 浸 透 事 目 の 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 一 の 1 ( 社 会 資 本 整 備 事 業 特 別 会 計 ) 治 水 勘 定 示て査七五 〇 平す準機十十エ国 登 成る用関六四ネ土 。 録 二 すを条年ル交 建 十 る登第法ギ通 ー 築 一 第録一律 省 物 年 五し項第の告 調 八 十たの四使示 査 月 条の規十用第 機国三 ので定九の八 、 関土日 規 に号合百 。 の交 定同よ 理三 名通 に法り以化十 、 称大 よ七 下に八 「 臣 り十次 関号 、 六の法す 」 金 次条登 る 子 のの録と法 と十建い律 ( 一 おに築う 。昭 義 りお物) 公い調第和 一