(号外第  号) なお、補助対象事業の公益性については、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平 成18年法律第49号)以下「公益法人認定法」という。第2条第4号に準じて審査する。 ( )  平成22年度の補助要望案件については、本補助事業の位置付けを十分に踏まえ、国等の事業との 役割分担を明確にし、厳正な審査を行うものとする。 具体的には、 { 国の取組みよりも先駆的な取組みが必要となる調査研究や技術開発 | 国による本格的な研究開発の前段階に当たる技術シーズの研究 } 国よりも更に機動的かつきめ細やかな地域の中小企業の支援 等の補助事業を下記により進めていくものとする。 また、外部委員から構成される機械振興補助事業審査・評価委員会により、補助事業の選定等につ いて審議し、補助事業の透明性を確保する。 記 1.補助対象事業 補助対象となる事業は、以下の事業とする。 ¥ 官 報 機械工業における構造改革の推進のための事業環境の整備 機械工業において、事業環境を整備し、新規事業の創出、高付加価値化等により構造改革の推 進を図ることに資する以下の事業とする。 { 先端的な技術開発を推進する事業 | コンテンツやデザインを含む知的財産の創出、保護、流通・活用、事業化を推進する事業 } 製品・部品等の標準化、安全性の向上及び付加価値の向上を推進する事業 〜 IT社会への対応、事業活動の効率化を推進する事業  技術・技能の向上や継承、就業能力の向上等人材育成を推進する事業  その他新規事業の創出、高付加価値化の推進等による構造改革の推進に特に資する事業 { | } 〜 業種別又は国・地域別の国際経済交流を推進する事業 貿易・投資の高度化及び円滑化を図る事業 海外市場の動向に関する情報収集及び対外広報を図る事業 その他国際交流の推進に特に資する事業 2.補助対象重点項目 上記1.の「補助対象事業」の内、以下の分野の事業については、平成22年度の重点項目対象事 業とし、当該分野における補助事業については積極的に採択する。 ¥ 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・小型自動車に関する事業の振興 ] 我が国産業の国際競争力強化につながる、新産業分野、次世代有望分野等における先端的な研 究開発、高度な部品・材料産業、資源・環境制約下におけるものづくり基盤産業の強化、製品安 全対策の推進 ^ 「人財立国」の実現に向けた技術・技能の向上や継承、職業能力形成の強化並びに若手技術者 の育成、青少年の理科離れ対策の推進 _ グローバル化、先端技術分野、産学官連携等に対応する知的財産(コンテンツやデザインを含 む)の戦略的活用、模倣品対策等の推進 ‘ 医療、教育・人材分野でのデジタル化推進、デジタル技術を活用した産業・地域の活性化及び 新産業の育成、他分野の発展を支えるデジタル基盤の整備推進 a 中小機械工業の研究開発等を通じたイノベーション実現への取組み、販路拡大のための取組み 等の推進 b 革新的な環境・エネルギー技術の研究開発、実証の実施による効率的な低炭素社会・循環型社 会・自然共生社会システムの構築、資源の確保・開発・国際展開など資源大国の実現 c 21世紀の成長センターであるアジア諸国との情報通信ネットワークを含む連携強化と積極的な グローバル戦略の推進 d 介護支援、社会参加、身体機能代替の向上等の福祉・介護分野の新技術の開発・実用化及び障 害者の自立支援や健康長寿のための機器開発等の推進 ] 平成  年  月  日 月曜日 地域の機械工業と中小機械工業の事業展開の促進 機械工業において、企業がその地域の特性を活かした事業活動等を展開し、また、中小企業が 事業基盤の強化、新たな事業展開等を図ることに資する以下の事業とする。 { 地域における産業振興や事業活動推進のための事業 | 中小機械工業の創業、新規事業展開、連携、経営革新を推進する事業 } 中小機械工業の地域の特性を活かした事業活動を推進するための公設工業試験研究所又はこ れに準ずる地方独立行政法人における機械等設備拡充事業 〜 その他地域の特性を活かした事業活動等の展開や中小企業の事業基盤の強化、新たな事業展 開等に特に資する事業 ^ 機械工業における循環型経済社会の構築に向けた取組みの促進 機械工業において、循環型経済社会の構築を図る観点から環境・リサイクル・エネルギー問題 等の課題への取組みを推進することに資する以下の事業とする。 { 省エネルギーの推進、新エネルギーの開発その他地球温暖化対策に資する事業 | 生産、流通等の実態に応じたリデュース(減量化) 、リユース(再利用) 、リサイクル(再資 源化)への取組みを推進する事業 } その他環境・リサイクル・エネルギー問題等の課題への取組みの推進に特に資する事業 _ 機械工業における国際交流の推進 機械工業において、国際交流を推進することに資する以下の事業とする。 3.補助対象主体 対象となる補助事業者は、財団法人、社団法人若しくは公共的な団体(特定非営利活動法人を含 む)とし、補助事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力があって、かつ、法人格を有する とことを原則とする。 なお、公益法人認定法21条に準じた情報の開示を行っていること。 4.補助対象経費 補助の対象となる経費は、補助事業を実施するために直接必要となる事業費、物件費等の経費と する。ただし、原則として他の団体等の補助を受ける事業は対象としない。 5.補助率 ¥ 補助率は原則として、1/2以内とする。 ただし、以下の場合はこの限りではない。 { 2.補助対象重点項目^に該当する事業の内、青少年の理科離れ対策」に関する事業及びd 「 に該当する全事業については、2/3以内とする。 なお、事業の効果が顕著であると特に認められる場合には、3/4以内とする。 | 2.補助対象重点項目に該当する事業であって、より公益性の高い又は効果が顕著である事 業で、特に必要と認められる場合には、1/2を超えることができる。