平成  年  月  日 学生募集活動 夏期・冬期受験講習会、学校説明会、管・打・弦楽器クリニック及び高等学校への教職員派遣 (進路説明会及び模擬授業等)を実施し受験生の増加を図った。 ‘ 社会貢献活動 ア 楽器博物館の一般への公開 江古田、入間各校地及び多摩の施設の展示室を無料で公開し、年間約6 800名、104団体の来 ¶ 館者があった。また、平成20年8月に2日間、夏期特別開館を実施し、1団体、44名の来館者 があった。 イ 免許法認定講習及び社会人のための夏期研修講座 文部科学大臣の認可による免許法認定講習及び本学主催の社会人のための研修講座を開催 し、教員の資質向上、音楽文化の発展向上に寄与した。 ウ 地域社会、企業との協力活動 大学の保有する人的・物的資源を社会に還元する目的で、コンサート等を活発に行った。 a 施設設備 ア 施設整備等の概要 a バリアフリー整備、教育支援システムバージョンアップ、耐震診断、分煙施設整備、避難 設備等の各所保全整備を行い計画通り実施した。また、武蔵野幼稚園送迎バスの運送委託契 約を締結したほか、危機管理体制の一環として江古田・入間キャンパス、寮及び各幼稚園に AED(自動対外式除細動器)を設置した。 b 仙台市の建物処分 建物構造体、内外装老朽化にともない、危険が予想されたので仙台市青葉区の建物を緊急 に解体し、建物取壊しに伴う滅失登記を実施した。 イ 楽器の購入 ピアノの更新及び各種楽器の購入、整備を行った。 3.財務の概要 平成20年度の帰属収入は、約62億5 600万円で、予算より約3億4 800万円の増となった。これは ¶ ¶ 主として例年に比して退職者が多かったことにより、私立大学退職金財団からの交付金収入が多 かったことと、補助金、資産運用収入が増加したことによる。 支出面では、計画通り教育研究及び施設整備を実施した。帰属収入に対する消費支出は約63億 4 100万円で、帰属収入から消費支出を控除した帰属収支差額は約8 500万円の支出超過となった。 ¶ ¶ これは主として退職者の増加による退職給与引当金繰入額の増加及び前記建物の除却に伴う臨時的 費用が生じたことによるものである。 監 査 報 告 書 平成 21 年5月 26 日 学校法人 武蔵野音楽学園 理 事 会 御中 評議員会 御中 学校法人 武蔵野音楽学園 監事 岸田 譲 † 監事 小出 義人 † 私たちは、学校法人武蔵野音楽学園の監事として、私立学校法第37条第3項に基づいて同学園の平 成20年度(平成20年4月1日から平成21年3月31日まで)における財産目録及び計算書類(資金収支 計算書、消費収支計算書、貸借対照表及び附属明細表)を含め、学校法人の業務並びに財産の状況に ついて監査を行いました。 私たちは、理事会その他重要な会議に出席するほか理事から業務の報告を受け、重要な決裁書類等 を閲覧するなど必要と思われる監査手続を実施いたしました。 また、私立学校振興助成法第14条第3項に基づき監査を実施した長谷川公認会計士事務所から監査 の報告及び説明を受け、計算書類等に検討を加えました。 G G G G G G G G G G G G G G G G 月曜日 官 報 (号外第  号) _ 監査の結果、私たちは、学校法人の業務に関する決定及び執行は適切であり、財産目録及び計算書 類は会計帳簿の記載と合致し、法人の収支及び財産の状況を正しく示しており、学校法人の業務又は 財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反するような重大な事実はないものと認めまし たことを報告いたします。 以上 在 籍 学 生 数 設置する大学の平成21年5月1日現在の在籍学生数は次の通りである。 ・武蔵野音楽大学 音楽学部 1 646名 ¶ ・武蔵野音楽大学 大学院音楽研究科 159名 以上 平成22年度機械工業振興補助事業に関する公示 (競輪及びオートレースの交付金による機械工業振興補助事業) 平成22年度における自転車競技法第24条第5号及び小型自動車競走法第28条第5号の規定に基づく 機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業は、財団法人JKA(以下 「本財団」 という。 ) が定める「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」 及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」 (両規程を総称して以下「機振規程」という。及び「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」 ) 及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」によるほか、次の補助方針により実施する ので公示します。 平成 21 年8月3日 財団法人JKA 会長 下重 暁子 平成 22 年度機械工業振興補助事業の補助方針 (基本方針)  世界的経済危機の中、我が国の経済も世界経済の急激な変動から逃れることはできず、先行きは 不透明な状況である。これに対し、短期的な取組みを講ずるだけでなく、我が国の将来にとって真に 必要なものは何かという視点での中長期的取組みが重要である。 その取組みとして、 { 環境制約・資源制約の中、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会への移行において、我が国が 有する世界最高の水準の環境・エネルギー技術力が、我が国経済の基幹産業となる経済社会を構築 すること | 世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進む我が国は、世界に先駆けて少子・高齢化という大き な課題を解決することで国民の将来への不安の払拭と経済の活性化、ひいては医療・介護関連市場 での我が国産業の国際競争力を強化し新たな輸出産業として確立すること } コンテンツ産業の育成と、新たな製品サービス市場の開拓、新たな価値を創造するイノベーショ ン人材の活用、世界最先端のIT技術など我が国の魅力を発揮できる分野において世界のリーダー となる新しい日本を創ること が必要であり、機械工業の振興においてもこれら分野の取組みと関連付けていくことが重要である。 平成22年度における機械工業振興補助事業は、国の「経済財政改革の基本方針2009」未来開拓戦略 「 (Jリカバリー・プラン) 経済危機対策」 「 」 、さらに総合科学技術会議、知的財産戦略本部、IT戦略 本部等の動向を十分に踏まえ、今後とも機械工業の積極的な事業展開が図られ、我が国の経済構造改 革の推進、経済活力の向上等を実現していくために次により行うこととする。  本財団の補助事業は、競輪及びオートレースの売上金の一部を広く社会に還元することを目的と し、全国的な視野に立ち、国等の事業を質的・量的に補完するため、その支援が及びにくい分野・事 業を中心に機動的かつきめ細かい支援をより効果的かつ効率的に事業を行うとともに、補助財源が限 られている状況の中、自転車・小型自動車に関する事業の振興にも配慮しつつ、競輪及びオートレー スの社会貢献が広く周知されるよう努めるものとする。