(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a)技術士[総合技術監理部門(建設‘ 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 鋼構造及びコンクリート) ] き、地域2において、資格登録停止を受けて b)技術士[建設部門(鋼構造及びコン いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] が前述の期間において資格登録停止を受けて 格者。 いないこと。 c)技術士[建設部門(鋼構造及びコン b 共同企業体を構成する場合は、次に掲げる クリート)。なお、平成13年度以降の ] 事項を満たしていること。 試験合格者の場合には、技術的業務の { 各構成員が当該工事に対する建設業法 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 門に該当する業務に4年以上従事して き、許可を有しての営業年数が5年以上で いる者。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 部門) められる場合においては、許可を有しての  照査技術者は、下記に定める業務経験 営業年数が5年未満であってもこれを同等 のいずれかを有しなければならない。 として取扱うことができるものとする。 a)技術士 [総合技術監理部門(建設 ‘ | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 鋼構造及びコンクリート) ] の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 b)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン を有する主任技術者を工事現場に専任で配 クリート)。平成12年度以前の試験合 ] 置することができること。 格者。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 c)技術士 [建設部門(鋼構造及びコン 同企業体協定書(甲)による協定書(案) クリート)。なお、平成13年度以降の ] が提出されていること。 試験合格者の場合には、技術的業務の 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 実務経験を7年以上有し、かつ建設部 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 門に該当する業務に4年以上従事して であること。 いる者。 c 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 d)RCCM(鋼構造及びコンクリート 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 部門) いて関連がある建設業者でないこと。 なお、外国資格を有する技術者(わが国 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 及びWTO政府調達協定国その他建設市場 支配する建設業者またはこれに準ずるものと が開放的であると認められる国等の業者に して、公共工事等からの排除要請があり、当 所属する技術者に限る。については、あら ) 該状態が継続している者でないこと。 かじめ技術士相当又はRCCM相当との国 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 土交通大臣認定(総合政策局建設振興課) ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み を受けている必要がある。技術資料提出期 本工事の施工技術競争型総合評価方式は、 限までに当該認定を受けていない場合にも 競争参加申請者から申請時に技術提案及び技 技術資料を提出できるが、この場合、技術 術提案のプレゼンテーションを実施する日の 資料提出時に当該認定の申請書の写しを提 前日までに入札書を提出していただき、技術 出するものとし、当該業者が競争参加資格 提案の技術評価点が50点以上の者を選定し、 の確認を受けるためには開札の日までに大 選定された者の入札書の開札を行い、中日本 臣認定を受け、認定書の写しを提出しなけ 高速道路株式会社契約規則(平成18年11月9 ればならない。 日付中日本高速道路株式会社規程第25号)第 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 18条における契約制限価格(以下「契約制限 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 価格」という。の範囲内の入札額で最も総合 ) 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 評価点が高い者を落札者とする方式である。 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申請書、確認書等の提出に併せ て技術提案書を、技術提案のプレゼンテー ションを実施する日の前日までに入札書を提 出すること。入札書は封書により提出するこ と。 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下の項目について提出する ものとし、資料は入札説明書に基づき作成す るものとする。 なお、評価項目1)〜5)で1項目でも施 工計画書の提出が無かった場合、施工計画書 の1項目でも不可のある場合は、不適格とす る。 { 技術提案 施工計画で求める 5 項目(品質確保・出 来形管理・安全確保・環境対策)の向上に 資する施工方法及び仮設備計画に関する提 案とする。なお、主たる工事目的物の変更 を伴う提案は不可とする。 技術提案の一部が不可と評価される場合 は、不適格とする。 | 施工計画 1)品質確保 2)出来形管理 3)安全確保 4)環境対策{ 5)環境対策| _ 技術提案の評価項目及び評価指標 技術提案の評価項目及び評価基準は下記の とおりとする。 { 評価項目 1)品質確保の向上に資する提案 ・剛結部コンクリートにおける空隙防止 対策及び空隙確認・補修方法 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 2)出来形管理の向上に資する提案 ・鋼桁の架設精度の出来形管理手法(目 標とするキャンバーの管理値を記載す ること) ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 3)安全確保の向上に資する提案 ・狭小ヤード内での施工時の河川堤防道 路通行者に対する飛来落下等の安全対 策とその効果 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 4)環境対策{の向上に資する提案 ・隣接する上水道施設への振動対策とそ の効果 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 5)環境対策|の向上に資する提案 ・相模川中州に営巣する希少鳥類である コアジサシに対する騒音・振動対策と その効果 ・提案された内容について提案者の優劣 を相対的に評価 | 評価指標 1)優:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項に加え、 提案の具体性や新規性が認められる内容 のもので、数値根拠や検討結果が示され ており、提案内容の信頼性が高いと認め られる内容のもの 2)良上:「良」に比べ、やや優れている と認められる内容のもの。 3)良:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項に加え、 提案の具体性や新規性が認められる内容 のもの。 4)良下:「良」に比べ、やや劣ると認め られる内容のもの。 5)可:設計図書、共通仕様書、施工管理 要領等の一般的基準による事項は述べら れているが、提案の具体性も特段の新規 性も認められない内容のもの。 6)不可:設計図書、共通仕様書、施工管 理要領等の一般的基準を満たしていない 内容のもの。 ‘ 技術評価点の付与方法 技術提案の評価項目及び評価指標は下記の とおりとする。 { 品質確保 ・評価指標により、優/良上/良/良下/ 可/不可を判定し、判定結果に応じて次 のとおり技術評価点を付与する。 ・ 技 術 評 価 点 (25 点) 優 25 点 ・ 良 上 18 75 点・良 12 5 点・良下 6 25 点・可0 点・不可(不適格)