(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 H 技術提案の採否 技術提案の採否については、競争参加資格 確認結果の通知に併せて通知する。なお、競 争参加資格確認結果の通知において、技術提 案による競争参加資格を認められなかった者 は、不適格とする。 I  技術提案のプレゼンテーションを実施す る。詳細は入札説明書による。 J  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Takahisa Takamatsu Director General of Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the New Tomei Expressway Shizuoka Higashi Pavingwork _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 28 September 2009 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 11 : 00 A.M 6 October 2009 a The language used for application and inquiry shall be Japanese. b Contact point for tender documentation : Contract team, corporate Department. Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited 4‘3‘1, Toranomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 03‘5766‘5600 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月3日 (契約責任者) 中日本高速道路株式会社 東京支社 支社長 高松 隆久 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東名高速道路(改築) 社家第一 高架橋(鋼上部工)工事 ^ 工事場所 自)神奈川県海老名市中野 至)神奈川県海老名市社家 _ 工事内容 本工事は、本線橋(2ヶ所‘延 長595N)の総重量3 800tの鋼上部工工事で ¶ ある。 ‘ 工事概算数量 延長 本線橋(上下線) 2ヶ所 ‘ 250 N 及び345N 幅員 本 線 橋 (上 下 線) 9 51 N 及 び 9 51N〜14 49N 型式 鋼5径間連続ラーメン箱桁鋼7径間 連続ラーメン箱桁 鋼重 約3 800t ¶ a 工期 契約締結の翌日から1 110日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート 約5 600 ¶ 鉄筋 約1 400t ¶ 型わく 約15 800 ¶ 鋼材 約3 800t ¶ c 本工事は、申請時に設計図書に参考として 示した図面及び仕様書において品質・出来 形・安全・環境等に関する技術提案及び入札 書を求め、技術提案を審査して技術評価点が 50点以上の者を選定し、選定された者の入札 書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入 札額で最も総合評価点が高い者を落札者とす る「施工技術競争型総合評価方式」の試行工 事である。 技術提案とは、あらかじめ指定する範囲に ついての施工方法及び仮設備計画に関する提 案(以下「技術提案」 という。及び品質確保、 ) 出来形管理、安全確保、環境対策等を含む施 工計画(以下「施工計画」という。をいう。 ) d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加する者に必要な資 格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、東京支社長による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ] 単体の場合、鋼橋上部工工事において、開 札時に「平成21・22年度中日本高速道路株式 会社工事競争参加有資格者」 の資格を有し (会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続き開始の決定後、代表取締役 社長が別に定める手続きに基づく競争参加資 格の再認定を受けていること。かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された経営事項評価点数 が 1 100 点以上ある者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、経営 事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の場合、鋼橋上部 工工事において、開札時に「平成21・22年度 中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格 者」の資格を有し(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、代表取締役社長が別に定める手続 きに基づく競争参加資格の再認定を受けてい ること。、かつ、当該資格の認定の際に算定 ) された経営事項評価点数が 1 100 点以上ある ¶ 2者で構成された特定建設工事共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事 業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構 成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立がなされている者(記2] の再認定を受けた者を除く。でないこと。又 ) はこの条件を満たす2者で構成された特定建 設工事共同企業体。 _ 平成11年度以降に元請として完成・引渡し が完了した、次に掲げる工事の施工実績を有 すること。ただし、同一工事で各施工実績を 有する必要はない。特定建設工事共同企業体 ( の構成員としての施工実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者(下記a) 、下記b)及 び下記c)を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した最 大支間長40m以上ある鋼連続箱桁橋の工 事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で鋼板を突合せに よる現場溶接を行った工事 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外(下記a) 、下記b)及び下 記c)を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で鋼板を突合せに よる現場溶接をした工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に配置できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人又は専任の主任(監理)技術 者のうち1名以上(特定建設工事共同企業 体を構成する場合は全構成員のうち1名以 上)が平成 11 年度以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる工事の 施工実績を有すること。ただし、同一工事 で各施工実績を有する必要はない。また、 全ての工事経験を同一の者が有している必 要はない。下記a) ( 、下記b)及び下記c) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により架設した鋼 連続箱桁橋の工事 c)鋼上部工又は鋼橋脚で鋼板を突合せに よる現場溶接をした工事 (特定建設工事共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。 ) } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、開札時に監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。  次の掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  設計管理技術者は、設計業務等にあた り、下記に定める業務経験のいずれかを 有することとし、日本語に堪能(日本の 通訳が確保できれば可)でなければなら ない。