平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 入札手続等 地球温暖化対策(CO2削減) } その他:申請者別のプレゼンテーション 日時及び場所は、追って通知する。なお、 ¥ 担当部局 ・評価指標により、優/良上/良/良下/ プレゼンテーションの説明者は、原則とし 〒105‘6011 東京都港区虎ノ門4丁目3番 可/不可を判定し、判定結果に応じて次 て配置予定技術者とする。 1号 中日本高速道路株式会社 東京支社 のとおり技術評価点を付与する。 b 開札(入札執行)の日時、場所 総務企画部 契約チーム 電話 03‘5776‘ ・技術評価点(10 点) 優 10 点・良上 7 5 { 開札日時:平成21年11月6日(金)11時 5600(代表) 点・良 5 0 点・良下 2 5 点・可0点・不可 00分 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 (不適格) | 場所:記4¥の中日本高速道路株式会社 { 交付期間:平成21年8月3日(月)から a 入札参加者の選定方法 東京支社7階入札室 平成21年11月5日(木)までの土曜日、日 技術提案中の施工計画の内容により、満点 5 その他 曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後 100 点の技術評価点を付与し、技術評価点が ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 4時まで。 50点以上の者を入札参加者として選定する。 は日本語及び日本国通貨に限る。 | 交付場所:記4¥に同じ。 ] 入札保証金及び契約保証金 b 落札者の決定方法 } 交付方法:設計図書等は、CD‘Rによ { 入札保証金 免除 競争参加申請者に技術提案を提出させ、技 り無料で交付する。 | 契約保証金 納付 術提案中の施工計画を評価し、技術評価点が ^ 申請書等の提出 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 50点以上の者を選定し、あらかじめ提出して 入札参加希望者は、確認資料及び参加希望 の保証をもって契約保証金の納付に代える いた入札書を開札し、契約制限価格の範囲内 者が共同企業体を構成する場合の共同企業体 ことができる。また、公共工事履行保証証 の入札額で最も総合評価点の高い者を落札者 協定書(案)を添付した競争参加資格等確認 券による保証を付し又は履行保証保険契約 とする。 申請書(以下「申請書等」という。を提出す ) の締結を行った場合は、契約保証金の納付 総合評価点数の算出方法は、以下のとおり るものとする。 を免除する。 とする。 _ 技術提案及び入札書の提出 ^ 入札の無効 { 技術評価点:満点 100 点とし、記3 ‘ に 申請者は、申請書等の提出に併せて技術提 本公告に示した競争参加資格のない者の提 出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした よる。 案及び入札書を提出すること。入札書は封書 者の提出した入札書及び入札に関する条件に により提出すること。 | 価格評価点:100−200 P/L−X/L) ( 違反した者の提出した入札書は無効とする。 ‘ 申請書等及び技術提案並びに入札書の提出 (0 75≦P≦1 0L) また、入札時に単価表の提出のない者の行っ 期間、場所及び方法 100/(X/L)×P/L(P<0 75L) た入札書は無効とする。なお、提出された単 { 期間:平成21年8月4日(火)から平成 ここに、P:入札書に記載の価格(入札 価表を審査した結果、真摯な見積りを行って 21年9月28日(月)までの土曜日、日曜日 価格) 、L:契約制限価格 いないと認められたときは、その者の行った 及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時 X:0 75L以上の最低入札価格 入札書を無効とする場合がある。なお、無効 まで。ただし、入札書に限定した扱いとし ただし、入札価格が全て0 75Lを下回る の入札を行った者を落札者としていた場合は て、平成21年10月2日(金) までの土曜日、 場合はX/Lを0 75とする。 落札決定を取り消すものとする。 日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午 } 総合評価点:技術評価点× 0 5 +価格評 _ 落札決定の取り消し等 後4時までとする。 価点×0 5 申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の | 場所:記4¥に同じ。 競争参加資格の確認を取り消すとともに、中 「 c 技術提案の履行に関する事項 } 提出方法:持参すること。ただし、入札 日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登 受注者の責により、入札時の技術提案を履 書については記4¥に記載する部署への郵 録に関する要領」に基づく資格登録停止を行 行できない場合は、その程度により請負工事 送も可(提出期限までに必着のこと。 ) うことがある。また、入札者の故意又は重大 成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づ a 技術提案のプレゼンテーション な過失により入札書が無効となった場合は、 く請負金額の減額を行う。また、契約違反と 技術提案のプレゼンテーションを下記の要 当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講 しての措置を講じる場合がある。 領で実施する。 じることがある。 d 技術提案にあたっての留意事項 { 期間:平成21年10月5日(月)から平成 ‘ 配置予定監理技術者の確認 技術提案書の作成にあたっては、特記仕様 21年10月9日(金)のいずれかを予定 落札者決定後、CORINS等により配置 書、設計図書等に記載の制約条件等を十分に | 方法:技術提案プレゼンテーションにつ 予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認 確認のうえ作成すること。条件を満足しない いては、技術提案の説明(20分以内) 後に、 された場合は、契約を結ばないことがある。 提案については、不適格とする。 なお、病気、死亡、退職等の極めて特別な場 質疑応答(10分)を行う。 合でやむを得ないものとして承認された場合 の外は、確認資料の記載内容の変更は認めら れない。病気等特別な理由により、やむを得 ず配置予定技術者を変更する場合は、記2‘ に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定 技術者と同等以上であると発注者が承認した 者を配置しなければならない。 a 契約締結後、請負人は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金額の低減を可能とする施工方法 等に係る設計図書の変更について、発注者に 提案することができる。提案が適正であると 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められる場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等 による。 b 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、契約保証金の額を請負代金額の10分の 3以上とするとともに、前払金の額を請負代 金額の10分の2以内とする。なお、本措置は 工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げる ものではない。 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) d 申請書等の作成及び提出に要する費用は原 則として提出者の負担とする。 e 提出された申請書等は、原則として返却し ない。 C  手続における交渉の有無 無 D  契約書作成の要否 要 E  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契 約により締結する予定の有無 無 F  関連情報を入手するための照会窓口は、記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も記4^により申請書等を 提出することができるが、入札に参加するた めには、開札の日までに、当該資格の認定を 受けていなければならない。