(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 2 895 550 ¶¶ 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 2 422 893 ¶¶ _ 役員退職慰労引当金 20 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のう ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 投資活動によるキャッシュ・フロー 472 635 ¶ 7.ヘッジ会計の方法  財務活動によるキャッシュ・フロー ¥ ヘッジ会計の方法 国庫納付による支出 300 000 ¶ 為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を、金利スワッ 公営競技納付金還付支出 10 479 ¶ プについて特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。 出資金の受入による収入 16 602 ¶ ] ヘッジ手段とヘッジ対象 その他 16 455 ¶ a ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券の元利償還 財務活動によるキャッシュ・フロー 310 332 ¶ b ヘッジ手段・・・金利スワップ  現金及び現金同等物に係る換算差額 ‘ ヘッジ対象・・・物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払 c ヘッジ手段・・・為替予約  現金及び現金同等物の増加額 177 692 ¶ ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 × 現金及び現金同等物の期首残高 ‘ ^ ヘッジ方針 外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジ  資産負債承継による資金増加額 77 898 ¶ するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。  現金及び現金同等物の期末残高 255 591 ¶ _ ヘッジ有効性評価の方法 通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ 重要な会計方針 開始時及びその後も継続して、 相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、 ヘッ 1.有価証券の評価基準及び評価方法 ジの有効性の判定は省略しております。 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 時価法によっております。 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。 3.固定資産の減価償却の方法 9.公営企業健全化基金の会計処理 ¥ 有形固定資産 法第46条第1項の規定に基づき地方財政法(昭和23年法律第109号)第32条の2の規定による納 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 付金を積み立てるための公営企業健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定に基 建物 20年〜41年 その他 2年〜19年 づき同基金の運用により生じる収益(以下「基金運用益」という。を地方債の利子の軽減に要する ) ] 無形固定資産 費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余が 定額法を採用しております。なお、当機構利用のソフトウェアについては、5年で償却してお あるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金 ります。 額に不足するときは、同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業 4.繰延資産の処理方法 年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。 なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第398号)による改 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 正前の地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)附則第2条第7項の規定に基づく還付を行って 外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を おります。 行っているため、確定している円貨額を付しております。 10.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理 6.引当金の計上基準 金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え(公営企業債券の借換え ¥ 賞与引当金 を除く。に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の ) 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当 規定に基づき、地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令」平成20年総務省令第87号) 「 ( 事業年度に帰属する額を計上しております。 第34条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」平成20 ( ] 役員賞与引当金 ) 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、 役員に対する賞与の支給見込額のうち、 年政令第226号。以下「整備令」という。第22条に定めるところにより算出した額を計上しており 当事業年度に帰属する額を計上しております。 ます。 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 有価証券の取得による支出 無形固定資産の取得による支出