様式第3 } 資金調達額合計 (= { + |) 商店街活性化支援事業計画に係る認定申請書 年 補助金・委託費等 経済産業大臣名 (号外第  号) うち、国 うち、地方公共団体 金融機関借入 うち、政策金融機関等 うち、民間金融機関 自己資金 その他 (注1) 計画期間にあわせて記入すること。 報 (注2) 補助金・委託費等、地方公共団体からの借入れ及び金融機関借入については、計画申請時 点における予定を記載すること。 (注3) 金融機関借入のうち政策金融機関等の欄には、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工 組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫からの借入れ並びに 官 独立行政法人中小企業基盤整備機構及び地方公共団体からの借入れを記載すること。 様式第2 認定商店街活性化事業計画の変更に係る認定申請書 平成  年  月  日 金曜日 年 経済産業大臣名 住 月 日 所 名称及び 代表者の氏名 年 月 殿 印 日付けで認定を受けた商店街活性化事業計画(事業名)について下記のとおり変更した 「 」 いので、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第5条第1項 の規定に基づき認定を申請します。 記 1 変更事項 2 変更事項の内容 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省 略することができる。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。 月 日 殿 住 所 名称及び 代表者の氏名 印 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第6条第1項の規定 に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省 略することができる。 (記載要領) 申請者は以下の要領に従って、商店街活性化支援事業計画の必要事項を記載し、商店街の活性化 のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第6条第3項の認定要件を満たすこ とを示すこと。 1 事業名 事業の内容がわかりやすい名称を別表6の該当する欄に記載すること。 2 法人の概要 名称、住所、代表者名、連絡先(電話番号、FAX番号、担当者名) 、設立年、常勤職員数、 常勤役員数、社員数及び社員のうち中小企業者であるものの数(又は設立時に拠出された財産の 額及び当該財産の額のうち中小企業者により拠出された財産の額)並びに主な事業の概要につい て別表6の該当する欄に記載すること。また、監事、会計士等による会計監査の整備状況及び会 計書類の情報公開の状況についても同様に記載すること。 3 商店街活性化支援事業の目標 計画終了時期までに、どのような事業を実施し、どの程度の数の商店街活性化事業計画が形成 されるのか、又はどの程度の数の商店街活性化事業に対する指導・助言等を行い、その結果、そ れぞれの商店街活性化事業にどのような効果をもたらすのかを、別表7の該当する欄に簡潔に記 載すること。 4 商店街活性化支援事業計画の概要及び実施期間 ¥ 計画実施期間 計画の実施の開始する時期及び終期を記載すること。計画の実施期間は3年以上5年以内の 範囲内で、別表7の該当する欄に記載すること。 ] 支援対象となる商店街振興組合等 対象となる商店街振興組合等の名称、 住所及び代表者の氏名を別表7の該当する欄に記載し、 当該商店街振興組合等に所属する組合員又は所属員の氏名又は名称が記載された名簿を添付す ること。なお、対象となる商店街振興組合等が複数の場合は、 商店街振興組合等ごとに記載し、 その名簿を添付すること。 ^ 実施計画の内容及びその効果 どのような方法及びスケジュールで、商店街活性化事業に関する計画の作成に必要な情報提 供、商店街振興組合等の組合員又は所属員に対する研修、商店街活性化事業の実施についての 指導又は助言を行うのか、また、それらを実施することで実施前と比べてどのような効果が得 られるのかを、できる限り定量的な指標を用いて、具体的かつ明瞭に別表7の該当する欄に記 載すること。