(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とし、記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省 略することができる。 (記載要領) 申請者は以下の要領に従って、商店街活性化事業計画の必要事項を記載し、商店街の活性化のた めの地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律第4条第3項の認定要件を満たすことを 示すこと。 1 事業名 事業の内容がわかりやすい名称を別表1の該当する欄に記載すること。 2 商店街振興組合等の概要 ¥ 商店街振興組合等の概要 商店街振興組合等の概要を別表1の該当する欄に記載すること。 ] 商店街振興組合等の構成員 商店街振興組合等の組合員又は所属員について、業種別、中小企業者・大企業者別の数を別 表1の該当する欄に記載すること。 3 商店街活性化事業の目標 計画終了時期までに、どのような事業を実施し、その結果、どの程度の来訪者の増加及び中小 企業者の事業機会の増大を図るのかを別表2の該当する欄に簡潔に記載すること。 4 商店街活性化事業計画の概要及び実施期間 ¥ 計画実施期間 計画の実施の開始する時期及び終期を記載すること。計画の実施期間は3年以上5年以内の 範囲内で、別表2の該当する欄に記載すること。 ] 商店街活性化事業の実施地域 事業を実施する地域を別表2の該当する欄に記載するとともに、地図を用いて当該地域を示 し、添付すること。 ^ 地域住民のニーズ 住民のどのようなニーズを踏まえて商店街活性化事業を実施するのか別表2の該当する欄に 記載し、当該内容が記載されている書面(アンケート調査、要望書等)を添付すること。 _ 実施計画の内容及びその効果 どのような方法・スケジュールで商品の販売又は役務の提供、行事の実施等を行うのか、ま た、それらを実施することにより、実施前と比べてどのような効果が得られるのかをできる限 り定量的な指標を用いて、具体的かつ明瞭に別表2の該当する欄に記載すること。 5 商店街活性化事業の実施計画の内容 実施計画の内容について、具体的に実施する内容を、次の要領により別表3に記載すること。 {番号の欄には、1、2、1‘1、1‘2、1‘1‘1、1‘1‘2というように、実施項目を 関連付けて記載すること。 |実施項目の欄には、具体的な実施内容を記載するとともに、その項目を実施する者の名称を括 弧内に記載すること。 }実施時期の欄には、実施項目を開始する時期及び終期を四半期単位で記載すること。初年の最 初の四半期に開始するものは1‘1、3年目の第4四半期に開始するものは3‘4といった記 載方法によること。 6 商店街活性化事業の実施に伴い施設を設置する場合、その施設の内容 商店街活性化事業の実施に伴い施設を設置する場合は、当該施設が関連する実施項目の別表3 における番号、設置者、設置場所、当該施設の種類及び規模等の内容を別表4の該当する欄に記 載し、当該施設の構造を示す図面を添付すること。 7 商店街活性化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 商店街活性化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法について、事業者ごとに 別表5に記載すること。 8 その他 {商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律施行規則第2条 第2項各号に掲げる書類を添付すること。 |商店街活性化事業を説明するに当たり必要と思われる書類を添付すること。また、各別表が複 数枚にわたる場合は、当該別表を複写して使用すること。 (別表1) 1.商店街活性化事業名 事業名 2.商店街振興組合等の概要及びその構成員 商店街振興組合等の概要 申請者 {名 〜連絡先 電話番号: F A X: 担当者名: 組合員又は所属員数: 決 算 月: 称: |住 所: }代表者名: 商店街振興組合等の構成員 組合員又は所属員 業種別 中小企業 小売業 飲食店 サービス業 卸売業 その他の事業者 非事業者 合計 大企業等 合計