(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ウ 参加表明書及び競争参加資格確認申請 書等の提出期限の日から落札者の選定が 終了するまでの期間に、文部科学省又は 大学から「建設工事の請負契約に係る指 名停止等の措置要領について」平成18年 ( 1月 20 日付け 17 文科施第 345 号文教施設 企画部長通知)に基づく指名停止措置、 又は「国立大学法人東京工業大学におけ る物品購入契約に係る取引停止の取扱要 領」に基づく取引停止措置を受けていな いこと。 エ 大学が本事業について、導入可能性調 査業務を委託したみずほ総合研究所株式 会社若しくはその協力会社である株式会 社松田平田設計又は本事業のアドバイザ リ ー 業 務 を 委 託 し た PwC ア ド バ イ ザ リー株式会社、その協力会社である株式 会社東急設計コンサルタント若しくはア ンダーソン毛利・友常法律事務所と資本 面若しくは人事面において関連がある者 が参加していないこと。 オ 入札参加企業、入札参加グループの構 成員もしくはその協力会社又はこれらの 企業と資本面若しくは人事面において関 連のある者のいずれかが、他の入札参加 企業、入札参加グループの構成員又は協 力会社として参加していないこと。 カ 「国立大学法人東京工業大学PFI事 業審査委員会(以下「PFI事業審査委 員会」という。の委員が属する企業又は ) その企業と資本面若しくは人事面におい て関連がある者が参加していないこと。 なお、資本面において関連がある」と 「 は、一方の会社が他方の会社の総株主の 議決権の100分の50を超える場合をいい、 「人事面において関連がある」とは、一 方の会社の役員が他方の会社の役員を現 に兼ねている場合をいう(上記エ及びオ についても同様) 。 } 入札参加者の構成員等の資格等要件 入札参加企業又は入札参加グループの構 成員並びに協力会社のうち、設計、建設、 工事監理、 維持管理の各業務に当たる者は、 それぞれア〜ウの要件を満たすこと。 なお、 ア〜ウのうち、複数の要件を満たす者は当 該複数の業務を実施することができる。た だし、同一の会社が建設業務と工事監理業 務を兼務することはできない。また、建設 にあたる者と資本面又は人事面において関 連のある者が工事監理業務を実施すること も認めない(資本面又は人事面において関 連のある者の定義は2¥|カと同様) 。 ア 設計に当たる者は次の要件をすべて満 たすこと。 1)文部科学省において、平成21・22年 度設計・コンサルティング業務に係る 有資格者として登録されている者であ ること。 2)経営状況が健全であること。 3)不正又は不誠実な行為がないこと。 4)建築士法(昭和 25 年法律 202 号)第 23条の規定に基づく一級建築士事務所 の登録を行っているもの。 5)平成11年度以降に完成・引渡しが完 了したもので、以下に示す設計業務の 実績を有するもの。 また、海外の実績についても条件を 満たしていればこれを認めるものとす る。 ・鉄 骨 造 12 階 建 以 上 か つ 延 べ 面 積 6 500  以上の研究施設、校舎、事 ¶ 務所又は庁舎の設計業務実績がある こと。 6)平成11年度以降に担当者(相当程度 の責任をもって業務に従事した者)と して、上記5)に示す当該業務が完了 した設計業務実績を有する管理技術者 (※1)及び主任担当技術者(※2、 建築分野・構造分野・電気分野・機械 分野)を専任で配置できること (※3) (※4) 。なお、同じ技術者が複数の 役割及び分野を担当することを妨げる ものではない。また、海外の実績につ いても条件を満たしていれば実績とし て認めるものとする。 ※1「管理技術者」とは、 「設計業 務委託契約要項について(平成10年4 月 27 日文施第 166 号) 第 14 条の定義に 」 よる。 ※2「主任担当技術者」とは、管理 技術者の下で各担当業務における担当 技術者を総括する役割を担う者をい う。 ※3「管理技術者」並びに「主任担 当技術者」のうち建築分野・構造分野 を担当する者は一級建築士とする。ま た、 主任担当技術者」のうち電気分 「 野・機械分野を担当する者は一級建築 士又は建築設備士とする。 ※4本要件6)は、設計業務を複数 の者で実施する場合、当該複数の者に よって満たされれば良いものとする。 イ 建設に当たる者は次の要件をすべて満 たすこと。 1)建設に携わる入札参加企業又は入札 参加グループの構成員及び協力会社 は、文部科学省において一般競争参加 者の資格を有し、各工事において各工 事区分において「一般競争参加者の資 格」平成13年1月6日文部科学大臣決 ( 定)第1章第4条で定めるところによ り算定した平成20・21年度の点数(一 般競争(指名競争)参加資格認定通知 書の記2の点数)が次の点以上である こと。 建築一式工事 1 250 点(ただし、 ¶ 建築一式工事にあたるものが複数ある 場合は、うち1社が満たせばよいこと とし、その他の者は1 050点とする。 ¶ ) 電気工事 950点 管工事 950点 なお、複数の工事を同一の企業が実 施することは差し支えない。 また、各工事を複数の企業が共同し て実施することは差し支えない。 ただし、この場合においては、共同 して工事を実施する全ての入札参加企 業又は入札参加グループの構成員及び 協力会社が上記を満たすものとする。 2)提案内容に対する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許 可を有して営業年数が5年以上である 者であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確 実かつ円滑な共同施工が確保できると 認められる場合においては、許可を有 しての営業年数が5年未満であっても 同等として取り扱うことができるもの とする。 3)上記各工事区分を担う者は、それぞ れ、平成 11 年度以降に元請として完 成・引渡しが完了したもので、下記に 示すものにかかる同種の工事実績を有 すること。 なお、各工事区分にあたる者が複数 の場合、そのうちの1者が上記工事実 績を有すればよいものとする。 共同企業体の構成員としての実績も 認めることとするが、出資比率が20% 以上のものに限る。 ・鉄 骨 造 12 階 建 以 上 か つ 延 べ 面 積 6 500  以上の研究施設、校舎、事 ¶ 務所又は庁舎の建物施工実績がある こと。 4)建築一式工事、電気工事、若しくは 管工事に当たる入札参加者又は協力会 社としての参加資格を得るには、当該 希望工事区分において、上記2)及び 3) の要件を同時に満たす必要がある。 また、複数の工事区分において、上 記1)の点数及び3)の工事実績を満 たす者は、入札参加者又は協力会社と して、当該複数の工事を実施すること ができる。 5)建設に当たる者は、それぞれから に示す基準を満たす監理技術者又は 主任技術者を当該工事に専任で配置で きること。  建築一式工事 ・一級建築施工管理技士又はこれと 同等以上の資格を有する者である こと。 ・平成11年度以降に元請として、上 記3)に示す建築一式工事に従事 し完成・引渡しが完了した施工の 経験を有する者であること。