(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) 単体有資格業者であること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 国地方整備局における港湾土木工事に係る 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 200 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については手続開始の決定後、四国 地方整備局次長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した 当該港湾土木工事における客観点数が 1 200点以上であること。 ¶ ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が 1 000 点以上の者であるこ ¶ と。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ( に基づき更生手続開始の申立てがなされて いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については手続開始の決定 後、四国地方整備局次長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再審査の際に 算定した当該港湾土木工事における客観点 数が1 000点以上であること。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目{及び特定評価項目|に係る だし、経常建設共同企業体にあっては、1 VE提案が適正であること。 社の配置予定技術者が工事経験を有してい また、VE提案による技術提案が適正と認 ればよい。共同企業体の構成員としての経 ( められない場合に設計図書(特記仕様書、図 験は、出資比率20%以上の場合のものに限 面、共通仕様書)に記載された内容 (以下 「標 る。 ) 準案」という。に基づいて施工する意志があ ) なお、その工事経験が平成13年4月1日 る場合又は、VE提案を行わず標準案に基づ 以降に完成した地方整備局発注の工事であ いて施工しようとする場合には標準案に基づ る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 いて施工する旨の資料を作成し提出するこ 書に示す点数未満のものを除く。 と。 a)特定JVの代表者又は経常建設共同企 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 業体若しくは単体有資格業者にあって 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 は、上記a{a)の工事 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 b)特定JVの代表者以外の構成員にあっ 常建設共同企業体においては、構成員のうち ては、上記a|c)の工事 一社が同種工事の施工実績を有していればよ } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 い。共同企業体の構成員としての実績は、出 ( 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 資比率20%以上の場合のものに限る。 ) 又はこれに準ずるものであること。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 工実績である場合にあっては、工事成績評点 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 表の評定点合計(以下 「評定点合計」 という。 ) での期間に、四国地方整備局から「地方整備 が入札説明書に示す点数未満のものを除く。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け のa)及びb)の工事とする。 ていないこと。 a)港湾土木工事において、 質量2 000t/ ¶ d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 据え付けた工事 おいて関連がある者でないこと。 b)港湾土木工事において、港湾土木請負 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 工事積算基準における港湾の係数ランク 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 が4以上に設定された港湾工事 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 (a)とb)は別件工事可) 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( | 特定JVの代表者以外の構成員にあって 参照) は、次のc)の工事とする。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を c)港湾土木工事において、 質量1 000t/ ¶ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 函以上の鉄筋コンクリート製ケーソンを て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 据え付けた工事 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価落札方式に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) と。 { VE提案の評価 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 a)特定評価項目{「ケーソン進水据付工 上の資格を有する者とする。 から蓋コンクリート工までの間における | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 ケーソンの早期安定性確保を目的とした 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 施工管理」の適切性 同種工事の工事経験を有する者とする。た b)特定評価項目|「潜水作業における安 全対策(作業中止基準に関する提案は除 く)の適切性 」 | 施工体制評価 a)品質確保の実効性 b)施工体制確保の確実性 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 件に該当する者のうち、^によって得られる 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されない恐れがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 求要件を全て満たして入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 また、評価値が最も高い者が2人以上ある ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 定する。 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 | 技術資料の内容が適正であること。 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 回らないこと。 ^ 評価値の算出 評価値は次の式により算出 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に ついては、入札説明書による。 評価値=(標準点+加算点+施工体制評価 点)÷入札価格 { 標準点 ]{から}の要件を満たす者に 対し100点の標準点を付与する。 | 加算点 加算点=×施工体制評価点÷30 は¥{の評価項目を評価基準に従い配 点する。最大30点) ( } 施工体制評価点 ¥|の評価項目を評価 基準に従い配点する。最大30点) ( _ VE提案に基づく施工 実際の施工に関し ては、事前に提出し承認されたVE提案に基 づき同等以上の施工を行うものとする。