様式2 第463回電波監理審議会意見の聴取 主任審理官 伊丹 俊八 代理人選任届 平成 年 月 日 殿 項 告 公 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案に関 する電波監理審議会の意見の聴取において、下記の者を代理人として選任しましたので、届けます。 記 代理人 氏 名 郵便番号、住所、電話番号 職 業 注1 代理人が2名以上あるときは、列記してください。 2 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 3 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 1 処分をした年月日 平成21年2月24日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社阪本工営 阪本 勇 大阪府堺市西区平岡町92 国土交 通大臣許可(特‘17)第10377号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業に関する特定建設業 建設業の許可の取消処分の公告 の許可) 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成21年2月24日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 平成 21 年7月 30 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 近畿地方整備局長 木下 誠也 する。 1 処分をした年月日 平成21年2月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 所の所在地及び許可番号 建翔開発株式会社 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 坂下 泰啓 大阪府大阪市大正区三軒家東4‘ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 15 ‘ 10 国土交通大臣許可(般 ‘ 19)第 22609 平成 21 年7月 30 日 号 近畿地方整備局長 木下 誠也 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 1 処分をした年月日 平成21年3月3日 許可の取消し(とび・土工工事業、しゆんせつ 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 工事業に関する一般建設業の許可) 所の所在地及び許可番号 阪南土建株式会社 4 処分の原因となった事実 平成21年2月23日 前西 邦康 大阪府泉南市幡代1‘32‘10 国 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 土交通大臣許可(般特‘16)第21008号 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 許可の取消し(大工工事業、屋根工事業、タイ する。 ル・れんが・ブロツク工事業、内装仕上工事業 に関する特定建設業の許可) 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 4 処分の原因となった事実 平成21年3月3日 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 平成 21 年7月 30 日 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 近畿地方整備局長 木下 誠也 する。 事 意見の聴取の手続(対象:利害関係者) この意見の聴取(日本語で行います。において意見を述べようとする利害関係者は、意見の聴取 ) を能率的に行うため、様式1に必要な事項を記載して電波監理審議会主任審理官あて(郵便番号 100‘8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成21年8月13日(木)必着)まで ( に、書面により提出してください。 また、電子情報処理組織を使用する方法 http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) ( による場合には、様式1に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 なお、利害関係の内容について、後日、問合せをすることがありますので、あらかじめ了解願い ます。意見の聴取に出席していただくか否かについては、おって通知します。 7 その他 省令案の入手及び事案の内容については、 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 (電話番号03‘ 5253‘5893)へ、6の意見の聴取の手続については、同局総務課(電話番号03‘5253‘5829)へお 問い合わせください。 様式1 第463回電波監理審議会意見の聴取 準備書面 平成 年 月 日 主任審理官 伊丹 俊八 殿 利害関係者 郵便番号、住所、電話番号 氏 名 印(又は署名) 代理人 郵便番号、住所、電話番号 職 業 氏 名 印(又は署名) 下記のとおり、電波監理審議会の意見の聴取における準備書面を提出します。 記 1 事案の表示 無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案 2 意見の聴取の期日に行う陳述の要旨 注1 利害関係者の氏名については、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役 職名及び氏名を記載し、代表者の印を押印(又は署名)してください。 なお、代理人を選任した場合は、利害関係者の印の押印(又は署名)は不要ですが代理人選 任届(様式2)が必要です。 2 陳述の要旨は、事案について予想される利害又は述べようとする意見が明確となるように記 載してください(本用紙に全部を記載できない場合は、別紙に記載して当該別紙を添付してく ださい。。また、引用する資料があるときは、その原本、 ) 謄本又は抄本を添付してください (添 付できない場合は、その理由を記し、当該資料の所在を明示してください。。 ) 3 口頭による意見の聴取の際、準備書面に記載された事項以外のことについては、原則として 陳述することができません。 4 用紙は、A4判とし、日本語により記載してください。 5 電子情報処理組織を使用する方法(http://www.soumu.go.jp/menu_06/shinsei/index.html) による場合には、本様式に記載すべき事項を電子計算機から入力して提出してください。 諸 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 6