(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〜施設の安全性 応募の結果、4.の応募条件を満たすと認め ]説明書の交付期間、場所及び方法 施設の出入りに関し、生体認証を行い、共 られる者がいない場合にあっては、特定の者と 交付期間:公示の日から平成21年8月18日ま 連れ防止設備やラック施解錠管理できるセ の契約手続きに移行する。 での行政機関の休日に関する法律 キュリティ設備を備えること。 なお、4.の応募条件を満たすと認められる (昭和63年12月13日法律第91号) インターネット通信の安全性 者がいる場合にあっては、特定の者と当該応募 に規定する休日を除く、毎日、午 インターネット通信の安全性を確保するた 者に対して企画競争による企画提案書の提出を 前10時から午後4時まで め、機構セキュリティシステムと連携を取 要請する予定である。 交付場所:5.¥に同じ り、通信の種類に応じ、常に最新の状態に 2.業務概要 ^参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 保たれたシステムによる防護を行なえるこ ¥業務名 機構インターネットシステム用セ 提出期限:平成21年8月19日午後3時 と。 キュリティプラットフォームの構築 提出場所:5.¥に同じ ネットワークの信頼性 ]業務概要 機構ネットワークシステムに、イ 提出方法:持参(行政機関の休日に関する法 信頼性の高いネットワーク環境を維持する ンターネットシステム用セキュリティプラッ 律 (昭和63年12月13日法律第91号) ため、 同一施設内で仮想専用通信網 (IP‘ トフォームを構築する。 に規定する休日を除く) 、または VPN)及びインターネットバックボーン ^履行期間 平成21年12月より 郵送(書留郵便に限る。提出期限 に直接接続し、機構のネットワーク及び主 3.業務目的 までに必着)すること。 要拠点の基幹スイッチの状況を直接的・一 本業務は、機構内で運用されている仮想専用 6.その他 元的に管理・監視・運用できること。 通信網(IP‘VPN) に直接接続し、 インター ¥手続において使用する言語及び通貨 日本語 なお、仮想専用通信網(IP‘VPN)及 ネットサービス等を安全に、効率的かつ安価に 及び日本国通貨に限る びインターネット接続環境について一括切 提供を受けることを目的としている。 ]関連情報を入手するための照会窓口 参加者の有無を確認する公募 替えを行う場合は、契約日の翌日から3ヶ 4.応募要件 手続きに係る参加意思確認書 5.¥に同じ 月以内にサーバーセンター(メイン、 サブ) ¥基本的要件 の提出を求める公示 ^当該応募者に対して企画競争実施のための企 を含めて切替完了できること。ただし、そ {独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 平成 21 年7月 29 日 画提案書の提出を要請する際の提出予定期 の費用は受注者の負担とする。 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 コロケーション 限:平成21年9月8日午後3時 第78号)第4条または第5条の規定に該当 支援機構 機構のサーバーを施設内に設置可能なこ _機構の平成20・21年度物品購入等競争参加資 しない者であること。 契約担当役 副理事長 土谷 幸彦 と。 格において「役務提供」のうち「ソフトウェ |機構の平成20・21年度物品購入等競争参加 施設の位置 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま ア開発」または「その他」の資格の認定を受 資格において「役務提供」のうち「ソフト 機構本社(横浜市)から50以内であるこ す。 けていない場合も、5.^により参加意思確 ウェア開発」又は「その他」の資格の認定 と。 1.当該招請の主旨 認書を提出できるが、その者が企画提案書の を受けていること。 ^守秘性に関する要件 本業務については、独立行政法人鉄道建設・ 提出者として選定された場合であっても、提 }公示の日から参加意思確認書の提出期限の 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切な罰 運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。 ) 案書を提出するためには、企画提案書の提出 期間、契約に関し、当機構から指名停止措 則などについて社則等に明記していること。 ネットワークシステムにインターネット用セ の時において、当該資格の認定を受けていな 置を受けていないこと。 _業務執行体制に関する要件 キュリティプラットフォームを構築するもので ければならない。 ]施設・システムに関する要件 インターネットのセキュリティシステムに関 ある。 ‘詳細は説明書による {情報量 する十分な知識経験を有する要員を配置でき 機構内ネットワーク設備を熟知し、平成8年 7.Summary インターネット接続の回線帯域が上下とも ること。 の機構ネットワーク(WAN)導入や、フレー ¥Subject matter of service : The creation of 専用で 100 Mb (メガバイト)/s以上で ‘業務実績に関する要件 ムリレーからIP‘VPN網への切替えの実績 security platform for JRTT internet system あること。 日本国内において、従業員数3千人以上の企 があり、ネットワーク上に機構業務システムを ]Time‐limit to express interests : 3 : 00 p.m. |施設の防災性 業等のインターネット構築・運用の実績があ 格納したサーバーセンターを保有しネットワー 19 August, 2009 耐震性(建築基準法施行令第88条に規定す ること。 ク網を含めた一元的な管理を行っている「ソフ ^Contact point for documentation relating to る地震層せん断力係数:I= 1 25 以上) 5.手続等 、 トバンク・テレコム株式会社」以下 ( 「特定の者」 the proposal : Accounting Division, Finance 耐浸水性、非常用電源(冗長発電機および ¥担当部署 という。を契約の相手方とする契約手続きを行 ) and Fund Planning Department, Japan 冗長UPSで24時間以上)を有した施設で 〒 231 ‘ 8315 神奈川県横浜市中区本町6 ‘ なう予定としているが、特定の者以外の者で、 Railway Construction, Transport and あること。 50‘1(横浜アイランドタワー) 下記応募条件を満たし、本業務の実施を希望す Technology Agency, 6‘50‘1 Honcho, Na}施設の拡張性 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 る者の有無を確認する目的で、参加意思確認書 ka‐ku, Yokohama 231‘8315 Japan, TEL 将来的に本社メインセンター機能を、施設 構経理資金部会計課 に移行可能なこと。 の提出招請する公募を実施するものである。 電話045‘222‘9049 FAX045‘222‘9091 045‘222‘9049 平成21年(再イ)第8号 鳥取県鳥取市気高町宝木820番地11 再生債務者 田中あつみ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月14日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月15日 鳥取地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第13号 山口県宇部市野原2丁目5番13‘102号 再生債務者 齊藤 俊幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成21年7月14日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成21年7月15日 山口地方裁判所宇部支部