100 平成9年8月1日から平成10年7月31日まで 99 平 成 二 十 一 年 八 月 一 日 か ら 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 一 日 ま で の 間 に 支 給 す べ き 事 由 が 生 じ た 同 法 第 十 六 平成10年8月1日から平成11年7月31日まで 98 条 の 六 第 一 項 第 二 号 ( 平成11年8月1日から平成12年7月31日まで 98 さ れ た 遺 族 補 償 年 金 若 し く は 遺 族 補 償 年 金 前 払 一 時 金 若 し く は 遺 族 年 金 若 し く は 遺 族 年 金 前 払 一 時 金 十三 〇 二項労厚 号に働生 ) お者労 附い災働 則て害省 第準補告 十用償示 七す保第 項る険三 及場法百 ( び合 八 第を昭十 十含和三 八む二号 項。 十 () 並二 こび年 れに法 ら労律 の働第 規者五 定災十 を害号 ) 同補 令償第 附保十 則険六 第法条 三施の 十行六 六規第 項則二 ( に 項 ( お昭 い和同 て三法 準十第 用年二 す労十 る働二 場省条 合令の を第四 含二第 平成8年8月1日から平成9年7月31日まで 平成12年8月1日から平成13年7月31日まで 98 平成13年8月1日から平成14年7月31日まで 97 平成14年8月1日から平成15年7月31日まで 98 平成15年8月1日から平成16年7月31日まで 99 平成16年8月1日から平成17年7月31日まで 99 平成17年8月1日から平成18年7月31日まで 100 平成18年8月1日から平成19年7月31日まで 99 平成19年8月1日から平成20年7月31日まで 99 平成20年8月1日から平成21年7月31日まで 99 同 法 第 二 十 二 条 の 四 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 遺 族 補 償 一 時 支金 給若 し く は 遺 族 一 時 金 又 は 障 害 補 償 年 金 差 額 一 時 金 若 し く は 障 害 年 金 差 額 一 時 金 の 額 の 算 定 に 関 し 、 支給された遺族補償年金等の支給の対象とされた月又 支給された遺族補償年金等又は遺族補 は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべき 償年金前払一時金等の額に乗ずべき率 事由が生じた月の属する期間 (単位%) 184 昭和53年4月1日から昭和54年3月31日まで 175 昭和54年4月1日から昭和55年3月31日まで 164 昭和55年4月1日から昭和56年3月31日まで 156 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日まで 148 昭和57年4月1日から昭和58年3月31日まで 官 202 昭和52年4月1日から昭和53年3月31日まで 火曜日 224 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日まで 報 昭和50年4月1日から昭和51年3月31日まで 平成  年  月  日 要 一 添 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 一 年 七 月 二 十 八 日 額 に 乗 ず べ き 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 率 を 次 の と お り 定 め る 。 (号外第  号) む 。 ) 並 び に 同 令 附 則 第 三 十 二 ( 項 同 令 附 則 第 四 十 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 102 又 は 障 害 補 償 年 金 若 し く は 障 害 補 償 年 金 前 払 一 時 金 若 し く は 障 害 年 金 若 し く は 障 害 年 金 前 払 一 時 金 の 平成7年8月1日から平成8年7月31日まで 141 昭和58年4月1日から昭和59年3月31日まで 138 昭和59年4月1日から昭和60年3月31日まで 133 昭和60年4月1日から昭和61年3月31日まで 129 昭和61年4月1日から昭和62年3月31日まで 126 昭和62年4月1日から昭和63年3月31日まで 123 昭和63年4月1日から平成元年3月31日まで 119 平成元年4月1日から平成2年3月31日まで 115 平成2年4月1日から同年7月31日まで 112 平成2年8月1日から平成3年7月31日まで 115 平成3年8月1日から平成4年7月31日まで 112 平成4年8月1日から平成5年7月31日まで 108 平成5年8月1日から平成6年7月31日まで 106 平成6年8月1日から平成7年7月31日まで 104 備考 1 この表及び備考において「遺族補償年金等」とは遺族補償年金若しくは遺族年金又は障害補償 年金若しくは障害年金をいい、遺族補償年金前払一時金等」とは遺族補償年金前払一時金若しく 「 は遺族年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金若しくは障害年金前払一時金をいう。 2 平成2年7月31日以前の期間に係る遺族補償年金等又は同日以前に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等が支給された場合におけるこの表の適用については、同表中「支給され た遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべ き事由が生じた月の属する期間」とあるのは、労働者災害補償保険法第8条第1項の算定事由発 「 生日の属する期間(支給された遺族補償年金等の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する 法律(平成2年法律第40号)第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧法」 という。第64条の規定又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104 ) 号。以下「改正法」という。附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改 ) 正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定若しくは改正法附則第11条の規定による 改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第3条の規定 により改定されたものである場合には、当該改定後の額を遺族補償年金等の額とすべき最初の月 の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。の前年度の属する期間とし、 ) 支給された遺族補償年金前払一時金等の額が旧法第65条の規定により改定されたものである場合 には、当該改定に際して支給されるものとみなされる遺族補償年金等についてその改定後の額を 当該遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度の前年度の属する期間とする。」 )とする。 3 平成2年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金等又は同日以後に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等(その支給の対象とされた月又は支給すべき事由が生じた月が労働者災 害補償保険法第8条第1項の算定事由発生日(以下「算定事由発生日」という。 平成20年4月 ) ( 1日前のものに限る。の属する年度の翌年度の7月以前にあるものに限る。については、算定事 ) ) 由発生日の属する年度の翌年度の8月を当該遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は遺族補 償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月とみなして、この表を適用する。 4 算定事由発生日が平成20年4月1日以後である場合は、支給された遺族補償年金等又は遺族補 償年金前払一時金等の額に乗ずべき率を100%とする。