(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度法務省競争参加資格 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the (全省庁統一資格) 役務の提供等 において 「 procuring entity : Yoshiyuki Matsuzaki DiA、B又はCの等級に格付けされた者である rector‐General of Saga District Legal Afこと。 fairs Bureau. _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ ] Classification of the services to be reき、支出負担行為担当官が定める資格を有す quired : 71, 27 る者であること。 ^ Nature and quantity of the services to be 3 入札書の提出場所等 required : Data entry of the Old Japanese ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 paper Recorded Maps kept by registry of入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 fice 1 set. 〒840‘0041 佐賀県佐賀市城内二丁目10番 _ Delivery period : The passage of specifi20号 佐賀地方法務局会計課 宮崎 俊二 cation. 電話0952‘26‘2150 内線58 ‘ Delivery place : The place will be specifi] 入札説明会の日時及び場所 平成21年8月 ed later. 11日10時00分 佐賀合同庁舎(佐賀地方法務 a Qualification for participating in the ten局)4階大会議室 dering procedures : Suppliers eligible for ^ 入札書の受領期限 平成21年9月17日17時 participating in the proposed tender are 00分 those who shall : {Not come under Arti_ 開札の日時及び場所 平成21年9月18日10 cle 70 of the Cabinet Order concerning the 時00分 佐賀合同庁舎(佐賀地方法務局)4 Budget, Auditing and Accounting, Further階大会議室 more, minors, Person under Conservator4 その他 ship or Person under Assistance that ob¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of 日本語及び日本国通貨 special reasons within the said clause. | ] 入札保証金及び契約保証金 免除 Not come under Article 71 of the Cabinet ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に Order concerning the Budget, Auditing and 参加を希望する者は、入札説明書に示す資 Accounting. }Have Grade A, B or C off格・実績証明書を作成し、提出期限までに提 er of service in terms of the qualification 出すること。提出された資格・実績証明書を for participating in tenders laid down by 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 Ministry of Justice (Single qualification for 告に示した作業を履行することができると認 every ministry and agency) for the purpose められた者に限り、入札に参加することがで of procurement in the fiscal year of 2007, きるものとする。なお、提出した資格・実績 2008 and 2009. 証明書について説明を求められたときは、こ b Time‐limit for tender : 17 : 00 17 Sepれに応じなればならない。 tember 2009 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c Contact point for the notice : Shunji のない者のした入札及び入札に関する条件に Miyazaki, Procurement Section, Finance 違反した入札は無効とする。 Division, Saga District Legal Affairs Bu‘ 契約書作成の要否 要 reau 2‘10‘20 Jounai Saga‐shi Saga‐ken a 落札者の決定方法 この公告に示した作業 840‘0041 Japan. TEL 0952‘26‘2150 ext, を履行することができると支出負担行為担当 58 官が判断した入札者であって、予算決算及び 入札公告 会計令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 次のとおり一般競争入札に付します。 効な入札を行ったものを落札者とする。 平成 21 年7月 28 日 b 手続における交渉の有無 無 支出負担行為担当官 社会保険庁総務部経理課長 宮本 真司 c 詳細は入札説明書による。 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 b 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実 〇第 61 号 を記載していないと認められる者であるこ 1 調達内容 と。 ¥ 品目分類番号 6、71、27 c 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ] 調達等件名及び数量 ないと認められる者であること。 扶養親族等申告書の作成及び発送準備業務 d その他予算決算及び会計令第73条の規定に 1.継続分 予定件数6 663 000件 ¶¶ 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 2.新規分ほか 予定件数623 000件 ¶ 有する者であること。 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 3 入札書の提出場所等 等による。 ¥ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 _ 委託期間 所及び問い合わせ先 1.契約締結日から平成21年10月26日まで 〒100‘8945 東京都千代田区霞が関1 ‘ 2.契約締結日から平成21年12月31日まで 2‘2 社会保険庁総務部経理課契約係 土 ‘ 納品場所 支出負担行為担当官が指定する 崎 武志 電話03‘5253‘1111 内線3550 場所 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日より上 a 入札方法 入札は、上記1]の案件毎に消 記3¥の交付場所にて交付する。 費税等額を除いた1件当たりの単価及び希望 ^ 業務説明会の日時及び場所 平成21年8月 件数にて行う。 7日午後2時30分〜 東京都杉並区高井戸西 落札決定に当たっては、入札書に記載され 3‘5‘24社会保険業務センター1階第4会 た金額をもって落札価格とする。 議室 2 競争参加資格 ※入札説明会の参加を応札条件とするので、 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 応札希望業者は上記3¥にて交付を受けた ない者であること。なお、未成年者、被保佐 入札説明書及び仕様書等を持参し、必ず出 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 席すること。 理由がある場合に該当する。 _ 入札、開札の日時及び場所 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 1.平成21年9月17日午後2時00分 ない者であること。 2.平成21年9月17日午後2時40分 ^ 平成19・20・21年度厚生労働省競争参加資 東京都新宿区大久保2‘12‘1東京社会保 格(全省庁統一資格)役務の提供等」 「物 「 又は 険事務局庁舎3階第1入札室 品の製造」のA、B又はCの等級に格付けさ 4 その他 れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 る者であること。 又はDの等級に格付けされ、 日本語及び日本国通貨に限る。 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 律第2条第9項に規定する特定補助金等(中 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 小企業技術革新制度(日本版SBIR) 。廃 参加する者は、平成21年8月21日午前11時ま 止前の新事業創出促進法第2条第7項に規定 でに見本品、運用仕様書及び個人情報保護に する特定補助金等を含む。の交付を受けた中 ) かかる事前提出書類を提出し、競争参加資格 小企業者等であって、本入札公告に係る業務 に関する証明書等を平成21年9月16日午前11 に関する技術力を証明できる者。 時まで提出しなければならない。入札者の競 _ 過去3年間に当該業務又は類似の業務を相 争参加資格に関する証明書等は当庁において 当量完了した実績を有している者であるこ 審査するものとし、採用し得ると判断された と。 場合の入札書のみを落札決定の対象とする。 ‘ 当該業務を確実を実施できる設備等を有し 入札者は、 開札日の午前中までの間において、 ている者であること。 支出負担行為担当官から当該書類等に関し説 a 当庁が定める当該物品にかかる技術試験に 明を求められた場合は、それに応じなければ 合格し、当該物品の製造技術を有すると認め ならない。 られる者であること。