平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、岩手県一関市滝沢字 鶴ヶ沢地内から同市滝沢字鶴ヶ沢地内までの 延長1 810m区間(以下「本件区間」 ¶ という。 ) を全体計画区間とする「一般国道284号改築 工事(真滝バイパス・岩手県一関市滝沢字 鶴ヶ沢地内から同市滝沢字鶴ヶ沢地内まで) 」 (以下「本件事業」という。のうち、上記の ) 起業地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に規定する一般国道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に より国土交通大臣が行うものとされている が、道路法の一部を改正する法律(昭和39年 法律第 163 号) 以下「改正法」という。 附則 ( ) 第3項において、国土交通大臣は、改正前の 道路法の規定による一級国道であったものを 除き、一般国道の改築を当該改築に係る一般 国道が存する都道府県が行うこととすること ができるとされている。本件事業は、一般国 道 284 号(以下「本路線」という。 における ) 本件区間に係る改築工事であるところ、本路 線は改正前の道路法の規定による一級国道で はなかったことから、本件事業については、 改正法附則第3項の規定により岩手県が施行 できると認められる。 また、道路法第13条第1項は、 国道の維持、 修繕、災害復旧その他の管理について「政令 で指定する区間(以下「指定区間」という。 ) 内については国土交通大臣が行い、その他の 部分については都道府県がその路線の当該都 道府県の区域内に存する部分について行う。 」 と規定するところ、本件区間は、一般国道の 指定区間を指定する政令(昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受けていないこと及び 本件区間が岩手県に存することから、岩手県 が本件区間の道路管理者となる。 これらのことなどから、起業者である岩手 県は、本件事業を遂行する充分な意思と能力 を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、 岩手県陸前高田市を起点とし、 宮城県気仙沼市を経由して岩手県一関市に 至る総延長66 9の路線で、災害対策基本 法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づき岩手 県防災会議が策定した岩手県地域防災計画 において、緊急輸送道路第一次路線に指定 されているほか、沿線地域の経済、産業を 支える重要な幹線道路である。本件区間に 対応する本路線(以下「現道」 という。は、 ) 幹線道路としての機能に加え、周辺地域及 び現道沿線に公共施設や住居、店舗等が連 担していることから生活道路としての機能 も有している。 しかしながら、現道は、最小車道幅員が 5 5 N と狭小なうえ、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)の規定を大きく下回る線 形不良箇所や急勾配の区間が存しており、 また、積雪時の除雪による路肩への堆雪幅 が確保されておらず、自動車及び歩行者等 の安全な交通に支障をきたしている。 また、 現道の一部区間では、歩道が整備されてい ないほか、歩道の幅員が狭小であるため、 歩行者等の安全な通行が確保されていない 状況となっている。これらのことから、現 道では交通事故が毎年のように発生してい る状況にある。 本件事業の完成により、道路構造令の規 定を満たす良好な線形を有し、堆雪幅を勘 案した幅員の道路が整備され、年間を通じ 安全かつ円滑な交通が確保され、幹線道路 としての機能向上が図られるとともに、通 過交通の本件区間への転換に伴い、現道に おける自動車及び歩行者等の交通事故の危 険性の低減が図られる。また、本件区間沿 線に整備が進められている工業団地へのア クセス性が向上し、地域経済発展に寄与す るものとなる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が任意で行った環境影響調査による と、大気質、騒音及び振動に関して、環境 基準等を満足するものと評価されている。 したがって、本件事業の施行により得ら 案を比較すると、申請案は、取得面積は中 位であるが、最も走行性、安全性に優れた れる公共の利益は、相当程度存するものと ルートであること、工業団地計画との整合 認められる。 が図られており、工業団地へのアクセス性 ] 失われる利益 が向上すること、工事の施工性が良好であ 起業者が任意で実施した環境影響調査に り、 事業費が最も安価であることなどから、 よると、本件区間内の土地において、絶滅 「 社会的、技術的及び経済的な面を総合的に のおそれのある野生動植物の種の保存に関 勘案すると、申請案が最も合理的であると する法律」平成4年法律第75号)における ( 認められる。 国内希少野生動植物種であるオオタカの飛 したがって、本件事業の事業計画は、合 翔が確認されているが、営巣地及びその周 理的であると認められる。 辺の環境は、本件事業によって改変される 以上のことから、本件事業の施行により得 ことはなく、周辺には生息に適した環境が られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 広く分布していることから、本件事業によ すると、得られる公共の利益は失われる利益 る影響は軽微であると認められる。また、 に優越すると認められる。したがって、本件 環境省レッドリストに準絶滅危惧として掲 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 載されているキンブナ、クロサンショウウ するものと認められるため、法第20条第3号 オの生息が確認されているが、学識経験者 の要件を充足すると判断される。 の助言と指導の下、起業地外の影響のない 4 法第20条第4号の要件への適合性 場所へ移送する措置を講じることとしてお ¥ 事業を早期に施行する必要性 り、環境省レッドリストに絶滅危惧類と 3¥で述べたように、現道は、幹線道路 して掲載されているキキョウ及び準絶滅危 及び生活道路としての機能が著しく低下し 惧として掲載されているサクラソウも確認 ており、できるだけ早期に本件事業を施行 されているが、学識経験者の助言と指導の する必要があると認められる。 下、既に起業地外の影響のない場所へ移植 また、岩手県一関市、藤沢町及び宮城県 を実施している。なお、今後、モニタリン 気仙沼市3市町の首長等による国道284号 グ調査をしながら必要に応じて学識経験者 整備促進期成同盟会などから、本件事業の の助言をあおぎ、生態系に影響を与えない 整備促進に関する強い要望がある。 よう適切な措置を講じ、環境保全に努める 以上のことから、本件事業を早期に施行 こととしている。 する必要性は高いものと認められる。 また、本件区間内の土地においては、文 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)によ 理性 り、起業者が保護のため特別の措置を講ず 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 べき文化財は見受けられない。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら したがって、本件事業の施行により失わ れる。 れる利益は軽微であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の ^ 事業計画の合理性 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 本件事業は、年間を通じ自動車及び歩行 いることから、収用又は使用の範囲の別に 者等の安全かつ円滑な交通の確保を目的と ついても合理的であると認められる。 して、道路構造令第3種第2級の規格に基 したがって、本件事業は、土地を収用する づく2車線の道路を建設する事業であり、 公益上の必要があると認められるため、法第 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 20条第4号の要件を充足すると判断される。 める規格に適合していると認められる。 5 結論 また、本件区間におけるルートは、北側 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 現道拡幅案、中央バイパス案(以下「申請 の要件をすべて充足すると判断される。 案」という。、南側バイパス案の3案につ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 ) いて検討が行われている。申請案と他の2 覧場所 岩手県一関市役所