(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 森林総合研究所森林農地整備センターにお c 配置予定技術者 ける対象工事種別 (建設工事) に係る平成21・ ア 平成6年度以降に元請けとして完成・引 22年度一般競争参加資格を付与されているこ 渡しが完了した、2‘b‘イの同種工事の と。 ( 「会社更生法」平成14年法律第154号)に ( 施工実績を有すること。ただし、特定共同 基づき更生手続開始の申立てがなされている 企業体及び経常建設共同企業体にあって 者又は「民事再生法」平成11年法律第225号) ( は、構成員のうち1名が同種工事の実績を に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 有していなければならない。なお、共同企 る者については、手続開始の決定後、森林総 業体としての施工実績は、出資比率が20% 合研究所森林農地整備センターが別に定める 以上のものについて認める。 手続に基づいて一般競争(指名競争)参加資 イ 主任(監理)技術者は、1級土木施工管 格の再認定を受けていること。 ) 理技士又はこれと同等以上の資格を有する ^ 森林総合研究所森林農地整備センターにお 者であること。 ける対象工事種別(建設工事)に係る一般競 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 項)について算定した客観点数が 1 250 点以 ¶ であること。 上であること。 エ 特定共同企業体および経常建設共同企業 ただし、特定共同企業体の場合は、代表者 体として競争参加資格確認資料を提出する にあっては客観点数が 1 250 点以上とし、代 ¶ 場合は、その各々の構成員から主任 (監理) 表者以外の構成員にあっては客観点数が 技術者を専任で配置しなければならない。 1 150点以上であること。 ¶ オ 入札参加希望者と配置予定技術者は直接 _ 1‘]に示した工事に係る設計業務等の請 的かつ恒常的な雇用関係であること。 なお、 負者又は、当該請負者と資本若しくは人事面 恒常的な雇用関係とは競争参加資格確認資 において関連がある者でないこと。 ‘ 当該建設事業所における現場技術業務の請 料の提出期限以前に3ヶ月以上の雇用関係 負者又は、当該請負者と資本若しくは人事面 があることをいう。 において関連がある者でないこと。 d 本工事に特定共同企業体および経常建設共 a NATM工法に係る工事全般の施工計画が 同企業体として競争参加資格確認資料を提出 適正である者であること。 した場合、その構成員は単体として競争参加 b 施工実績 資格確認資料を提出することはできない。 ア 平成6年度以降に元請けとして完成・引 e 競争参加資格確認資料の提出期限の日から 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績 開札の時までの期間に森林総合研究所森林農 を有すること。なお、共同企業体としての 地整備センター近畿北陸整備局長から「独立 施工実績は、出資比率が20%以上のものに 行政法人森林総合研究所森林農地整備セン ついて認める。 ター工事請負契約に係る指名停止等の措置要 イ 同種工事とは「NATMによる内空断面 領」20森林整管第60号、以下「指名停止等措 ( 積が(覆工後の内空断面積)44以上かつ 置要領」という。に基づく指名停止を受けて ) 同一トンネルにおいて 500N以上の道路ト いないこと。 ンネル工事」をいう。 ウ 特定共同企業体の場合は、代表者にあっ 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目 ては同種工事の施工実績を有し、代表者以 ア 施工体制評価点 外の構成員にあっては「NATMによる内 { 品質確保の実効性 空断面積(覆工後の内空断面積)44以上 | 施工体制確保の確実性 かつ同一トンネルにおいて310N以上の道 イ 技術提案加算点 路トンネル工事」の施工実績を有していな { 企業の高度な技術力の妥当性 ければならない。また、経常建設共同企業 1)覆工コンクリートの品質・耐久性確 体の場合は、構成員のうち1社が同種工事 の実績を有していなければならない。 保対策 2)トンネル掘削及び残土運搬等におけ 4 入札手続等 る周辺環境への配慮 ¥ 担当部局 3)起点坑口部の安定化対策 〒604‘8101 京都市中京区柳馬場通御池下 | 工事全般の施工計画の妥当性 ル柳八幡町65(京都朝日ビル8階) 森林総 1)工期設定の適切性 合研究所森林農地整備センター近畿北陸整備 2)掘削時の安全対策及び品質確保の具 局 管理課 電話(075)255‘5621 ] 入札説明書等の交付 体的な施工計画の適切性 ア 交付場所 〒604‘8101 京都市中京区柳 ] 総合評価の方法 馬場通御池下ル柳八幡町65(京都朝日ビル ア 「標準点」を 100点とし、施工体制評価 「 8階) 森林総合研究所森林農地整備セン 点」の最高点を30点、技術提案加算点」の 「 ター近畿北陸整備局 管理課 最高点を50点とする。 イ 交付期間 平成21年7月28日から8月25 イ 「技術提案加算点」の算出方法は、上記 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政 ¥‘イについて評価した結果、 得られた 「評 機関の休日を除く。の10時から16時まで。 ) 価点数」の合計値を入札参加資格者の「評 ウ 交付方法 入札説明書及び入札説明書に 価点数の合計値」の最も高い者に50点を与 付属する資料の交付については、上記交付 える。その他の者は「評価点数の合計値」 場所においてCDによる交付を行うことと に応じ、評価点数0点と評価点数の最も高 する。 い者の点数の間で按分して求められる数値 ^ 競争参加資格確認資料及び技術提案資料の を「加算点」として与える。 提出 ウ 価格と価格以外の要素を総合的に評価す ア 提出場所 〒604‘8101 京都市中京区柳 る総合評価方式は、入札参加者の 「標準点」 馬場通御池下ル柳八幡町65(京都朝日ビル と「施工体制評価点」及び「技術提案加算 8階) 森林総合研究所森林農地整備セン 点」の合計を入札参加者の入札価格で除し ター近畿北陸整備局 管理課 て得た数値により行う。 イ 提出期間 平成21年7月30日から8月27 ^ 落札者の決定方法 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政 ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 機関の休日を除く。の10時から16時まで。 ) 落札者とする。なお、落札の条件は、次の ウ 提出部数 正1部 とおりとする。 エ 提出方法 競争参加資格確認資料及び技 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 術提案資料の提出は持参するものとし、郵 あること。 送又は電送によるものは受け付けない。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した _ 入札書の提出は、電子入札システムにより 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 行うものとし、平成21年9月30日午前11時ま ただし、落札者となるべき者の「評価 でに提出すること。 値」によっては、その者により当該契約 ‘ 開札日時、場所及び方法 の内容に適合した履行がなされないおそ ア 日時 平成21年9月30日(水)午後1時 れがあると認められるとき、又はその者 30分から と契約を締結することが公正な取引の秩 イ 場所 〒604‘8101 京都市中京区柳馬場 序を乱すこととなるおそれがあって、著 通御池下ル柳八幡町65 京都朝日ビル8階) ( しく不適当であると認められるときは、 森林総合研究所森林農地整備センター近 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 畿北陸整備局 会議室 る者かつ適切な「評価値」と考えられる ウ 入札書は、工事費内訳書と共に電子入札 入札をした者のうちから、評価値」の最 「 システムにより提出すること。郵送又は電 も高い者を落札者とすることがある。 送は認めない。ただし、承諾を得て紙入札 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が 方式での入札参加者は、開札場所に持参す 2者以上ある場合は、当該者にくじを引か ること。 せて落札者を決定する。