(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 参加資格 成21年8月3日までの土曜日、日曜日及び祝 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 日を除く毎日、9時15分から16時30分まで。 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た ただし、書面による交付を希望する場合はあ している設計共同体であること。 らかじめその旨を以下へ申し込みを行った上 ¥ 単体企業 予算決算及び会計令(昭和22 で、以下の場所、期間にて交付する。 年勅令第 165 号)第 70 条及び第71条の規定に  交付期間 平成21年7月23日から平成22 該当しない者であること。近畿地方整備局 年8月3日までの土曜日、日曜日及び祝日 (港湾空港関係を除く。における平成21・22 ) を除く毎日、9時15分から16時30分まで 年度建築関係建設コンサルタント業務に係る  申込先及び交付場所 〒540‘8586 大阪 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 ていること。近畿地方整備局長から、建設 庁舎一号館8階 国土交通省近畿地方整備 コンサルタント業務等に関し指名停止の措置 局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 F AX06‘6943‘7834 を受けている期間中でないこと。建築士法  交付申込期限 平成21年8月3日12時00 (昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定に基 分まで づく一級建築士事務所の登録を行っているこ と。 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び ] 設計共同体 ¥に掲げる条件を満たしてい 方法 平成21年8月3日16時30分までに電子 る者より構成される設計共同体であって、競 「 入札システムにより提出すること。ただし、 争参加者の資格に関する公示」平成21年7月 ( 発注者の承諾を得て持参の場合、平成21年8 23日付け近畿地方整備局長)に示すところに 月3日16時30分までに下記の場所に提出する より近畿地方整備局長から堺地方合同庁舎設 こと。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 計業務に係る設計共同体としての競争参加者 前1‘5‘44大阪合同庁舎一号館8階 国土 交通省近畿地方整備局総務部契約課 の資格(以下「設計共同体としての資格」と _ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び いう。の認定を受けているものであること。 ) 方法 平成21年9月29日16時30分までに電子 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 入札システムにより提出すること。ただし、 ¥ 専門分野別の技術職員の状況 発注者の承諾を得て持参の場合、平成21年9 ] 同種又は類似の業務の実績 月29日16時30分までに上記5^の場所に提出 ^ 配置予定の技術者の資格、経歴、手持ち業 すること。 務の状況 _ 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力 6 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 の予定を含む。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 4 技術提案書を特定するための評価基準 ] 本業務における契約保証金は納付(保管金 ¥ 技術職員の経験及び能力 配置予定の技術 の取扱店 日本銀行大阪支店) 。ただし、利 者の資格、同種又は類似業務の実績の内容、 付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本 手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績 銀行大阪支店)又は金融機関若しくは保証事 ] 業務実施方針及び手法 説明書の理解度、 業会社の保証(取扱官庁 近畿地方整備局) 実施方針の妥当性、実施手法の妥当性 5 手続等 をもって契約保証金の納付に代えることがで ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 きる。また、公共工事履行保証証券による保 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎一号館8階 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課 行った場合は、契約保証金を免除する。 電話06‘6942‘1141 FAX06‘6943‘7834 ^ 契約書作成の要否 要。 ] 説明書等の交付期間、場所及び方法 説明 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 書等を電子入札システムにより交付する(電 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 子入札システムの調達案件一覧中、本案件の 意契約により締結することを検討している業 「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードする 務の有無 有(堺地方合同庁舎設計その2業 こと。交付期間は、平成21年7月23日から平 ) 務) 2 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 a 上記2¥に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業又は 2]に掲げる設計共同体としての資格の認定 を受けていないもの(一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業を構 成員とする場合を含む。も上記5^により参 ) 加表明書を提出することができるが、その者 が技術提案書の提出者として選定された場合 であっても、 技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出の時において、当該資格の 認定を受けていなければならない。 b 本業務に設計企業体として参加表明書(及 び技術提案書)の資料を提出した場合、その 構成員は単体としての資料を提出することは できない。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Sakai National Government Building ^ Time‐limit to express interests : 4 : 30 p.m. 3 August 2009 _ Time‐limit for the submission of proposals : 4 : 30 p.m. 29 September 2009 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land. Infrastructure and transport, 1‘5‘44, Otemae, Chuou‐ward, Osaka‐city, 540‘8586, Japan Tel 06‘6942‘1141 Fax 06‘6943‘7834 〇第2号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 税務大学校大阪研修所設計業務 ^ 業務内容 本業務は、税務大学校大阪研修 所の設計業務(基本設計、実施設計、数量積 算)を行うものである。 _ 履行期限 契約締結の翌日から平成23年3 月10日 ‘ は、第1号1‘に同じ。 2 参加資格 技術提案書の提出者は、¥に掲げる資格を満 たしている単体企業又は]に掲げる資格を満た している設計共同体であること。 ¥は第1号2¥に同じ。 ] 設計共同体 ¥に掲げる条件を満たしてい る者より構成される設計共同体であって「競 争参加者の資格に関する公示」平成21年7月 ( 23日付け近畿地方整備局長)に示すところに より近畿地方整備局長から税務大学校大阪研 修所設計業務に係る設計共同体としての競争 参加者の資格(以下「設計共同体としての資 格」という。の認定を受けているものである ) こと。 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 ¥から_までは、 第1号3¥から_までに同じ。 4 技術提案書を特定するための評価基準 ¥及び]は第1号4¥及び]に同じ。 5 手続等 ¥から_までは、 第1号5¥から_までに同じ。 6 その他 ¥から^までは、 第1号6¥から^までに同じ。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結することを検討している業 務の有無 有(税務大学校大阪研修所設計そ の2業務) ‘は第1号6‘に同じ。 a 上記2¥に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業又は 2]に掲げる設計共同体としての資格の認定 を受けていないもの(一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業を構 成員とする場合を含む。も上記5^により参 ) 加表明書を提出することができるが、その者 が技術提案書の提出者として選定された場合 であっても、 技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出の時において、当該資格の 認定を受けていなければならない。 b 本業務に設計企業体として参加表明書(及 び技術提案書)の資料を提出した場合、その 構成員は単体としての資料を提出することは できない。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : National Tax College Osaka Training Center ^ Time‐limit to express interests : 4 : 30 p.m. 3 August 2009