_ 契約後の技術提案 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 提出方法 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 電子入札システムにより提出書類通知書 に定める工事の目的物の機能、性能等を低下 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 を送信するとともに、申請書及び資料は、 させることなく請負代金額の低減を可能とす ア 電子入札システムにより入札書を提出す 提出場所へ郵送又は持参すること。 ただし、 る工事内容の変更について、発注者に提案す る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 1eにより契約担当役から承諾を得て紙入 ることができる。提案が適正と認められた場 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 札へと移行した者は、持参すること。 合には、設計図書を変更し、必要があると認 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 イ 提出期間 められる場合には請負代金額の変更を行うも は、別途、郵送又は持参すること。  郵送による提出期間 のとする。詳細は、示方書等による。 イ 1eにより契約担当役から承諾を得て紙 平成21年7月24日(金)から平成21年 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 8月21日(金)までの土曜日及び日曜日 a 契約書作成の要否 要 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて を除く毎日、 午前10時から午後4時まで。 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 郵送又は持参すること。  持参による提出期間 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 a 入札執行回数 平成21年7月24日(金)から平成21年 約により契約する予定の有無 無 入札執行回数は、原則として2回を限度と 8月21日(金)までの土曜日及び日曜日 c 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 する。 を除く毎日、 午前10時から午後4時まで。 d 関連情報を入手するための照会窓口 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 b 入札の辞退 上記4¥に同じ _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 入札の執行完了に至るまではいつでも入札 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 場所 を辞退することができる。また、入札を辞退 の参加 ア 入札書の提出方法 した者は、これを理由として、以後の指名等 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 入札書は、電子入札システムにより提出 において不利益を受けることはない。 受けていない者も上記4^により申請書及 すること。ただし、1eにより契約担当役 5 その他 から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送 び資料を提出することができるが、競争に ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 (配達証明付郵便に限る。又は持参するこ ) 参加するためには、開札の時において、当 日本語及び日本国通貨に限る。 と。 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ] 入札保証金及び契約保証金 イ 入札及び開札の日時、場所 の確認を受けていなければならない。 ア 入札保証金 免除  電子入札システムによる入札の締切り イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を イ 契約保証金 は、平成21年10月5日(月)正午 申請書等提出時において満たせない者も上 請負代金の10分の3以上(保証金納付場  持参の場合は、平成21年10月5日 (月) 記4^により申請書及び資料を提出するこ 所 北陸銀行本店) 。 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 とができるが、競争に参加するためには、 ただし、有価証券等の提供又は銀行若し 施設整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹 開札の時において、当該要件を満たしてい 線第二建設局契約課契約係に提出するこ くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 なければならない。 と。 事業に関する法律(昭和27年法律第184号) C  詳細は入札説明書による。  郵送による入札書の受領期限は、平成 第2条第4項に規定する保証事業会社をい 6 Summary 21年10月5日(月)正午(郵送による入 う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) ¥ Official in charge of disbursement of the 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 えることができる。また、公共工事履行保 procuring entity : Masatoshi Yamazaki, Su設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 証証券による保証を付し、又は履行保証保 perintendent, 2nd Hokuriku Shinkansen 北陸新幹線第二建設局契約課契約係) 険契約の締結を行った場合は、契約保証金 Construction Bureau, Railway Construction  開札は、平成21年10月6日(火)午前 を免除する。 Headquarters, Japan Railway Construc11時(独立行政法人鉄道建設・運輸施設 ^ 入札の無効 tion, Transport and Technology Agency. 整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線第 本公告に示した競争参加資格のない者のし ] Classification of the services to be pro二建設局契約課にて行う。 ) た入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした cured : 41. ‘ 工事費内訳書の提出方法 者のした入札、入札に関する条件に違反した ^ Subject matter of the contract ; Construc第1回の入札に際し、入札書に記載された 入札又は工事費内訳書を提出しない者等がし tion work of the Takaoka Komagata Land 金額に対応した工事費内訳書を次により提出 た入札は無効とする。 すること。 Bridge. ^ 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by mail : 4 : 00 p.m. 21th August 2009. (Application forms and relevant documents for the qualification brought with : 4 : 00 p.m. 21th August 2009) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 0 : 00 p.m. 5th October 2009 (tenders brought with : 0 : 00 p.m. 5th October 2009 or tenders submitted by mail : 0 : 00 p.m. 5th October 2009). a Contact point for the tender documentation : Contact Division, 2nd Hokuriku Shinkansen Construction Bureau, Railway Construction Headquarters, Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency, 5‘5, Ushijimashinmachi, Toyama‐City 930‘0856 Japan TEL 076‘433‘ 8954. 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 平成 21 年7月 23 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 〇第1号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 堺地方合同庁舎設計業務 ^ 業務内容 本業務は、堺地方合同庁舎の設 計業務(基本設計、実施設計、数量積算)を 行うものである。 _ 履行期限 契約締結の翌日から平成23年3 月10日 ‘ 本業務は、選定業者名等を事後公表する業 務である。また、国及び独立行政法人等にお 「 ける温室効果ガス等の排出の削減に配慮した 契約の推進に関する基本方針」に基づき、温 室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を テーマとした技術提案を求め、技術的に最適 な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式 の適用業務である。