(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 工事概要 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 から認定を行う日までの期間に、熊本防衛 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 既設滑走路地区 支局長(旧熊本防衛施設支局長を含む。か ) より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ・滑走路舗装(嵩上げ) 工事一式 (コンクリー ら、工事請負契約等に係る指名停止等の措 「 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ト舗装約120 000) ¶ 置要領について(通達) 平成6年8月 31 」 ( 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に ・オーバーラン等舗装工事一式(アスファル 日付施本第1605号(CCP)に基づく指名 ) 提出したものの写し ト舗装約47 000) ¶ 停止を受けていないこと。 イ 共同企業体協定書の写し ・造成工事約50 000 ¶ オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で ¶ ・雨水排水工事(型側溝等約1 600N) 受託者(受託者が設計共同体である場合に きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ・航空灯火管路工事一式 おいては、当該設計共同体の各構成員をい 書とともに交付する様式により作成したも ・着陸拘束装置基礎工事一式 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 B 仮滑走路地区 くは人事面において関連がある建設業者で の「入札公告(建設工事) 平成 21 年7月 」 ( ・誘導路等舗装工事一式(アスファルト舗装 ないこと。 22 日付支出負担行為担当官熊本防衛支局 約30 000) ¶ ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 長)に示すところにより交付する入札説明 ・着陸拘束装置基礎工事一式 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 書の別記様式4と同一であるので、それら ・既設建物解体一式(S‘1建物延べ面積約 ものとする。 を使用して作成しても差し支えない。 ) 50) ア 代表者は、平成6年度以降に、元請とし _ その他:申請書及び添付書類は、日本語で 工期 平成23年12月25日まで(ただし、仮滑走 て、飛行場の滑走路、 誘導路又は駐機場で、 作成すること。申請書は、平成21年8月12日 路地区における着陸拘束装置基礎工事及び 30 000以上のコンクリート舗装工事(機 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 既設建物解体は、平成22年4月30日まで) 械施工)の施工実績(共同企業体の構成員 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 4 競争参加資格審査申請書の交付 としての実績は、出資比率が20%以上のも 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で ¥ 交付期間:平成21年7月22日から平成21年 のに限る。。 ) きないことがある。 9月28日までの行政機関の休日(行政機関の イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して 6 特定建設工事共同企業体としての資格 の営業年数が5年以上であること。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 ウ ほ装工事に係る監理技術者又は国家資格 1条第1項に規定する行政機関の休日をい 特定建設工事共同企業体の構成は、次の条 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 う。以下同じ。を除く毎日、午前9時から午 ) 件を満たす者2又は3者の組合せとする。 置できること。 後5時まで。ただし、正午から午後1時まで ア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 の間を除く。 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け りの10分の6以上の出資比率であるものとす ] 交付場所: を受け、熊本防衛支局(旧熊本防衛施設支 る。 〒862‘0901 熊本県熊本市東町1‘1‘11 局を含む。に競争参加を希望している者で ) _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 熊本防衛支局総務課契約審査係 電話 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 施工能力が大きいと認められる者とする。ま 096‘368‘2174(内線360) 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 なされている者又は民事再生法(平成11年 るものとする。 格を得ようとする者に交付する。 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 5 申請書の提出 立てがなされている者については、手続開 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も ¥ 提出期間:平成21年7月22日から平成21年 始の決定後、再度級別の格付けを受けてい 上記4により申請することができる。 この場合、 8月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 ること。。 ) 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か イ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 ら午後1時までの間を除く。なお、平成21年 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 す構成員の要件を得る必要がある。 8月12日以降、当該工事に係る開札の時まで の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 (行政機関の休日を除く。随時。 ) 1 100点以上であること。 ¶ 事共同企業体として資格の審査が終了していな ] 提出場所:上記4]に同じ。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 いとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格の ^ 提出方法:申請書に次に掲げる書類を添付 てがなされている者又は民事再生法に基づ 級別の格付けを受けていない者が当該工事の開 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) き再生手続開始の申立てがなされている者 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 除く。でないこと。 ) り提出すること。 3 8 資格審査結果の通知 A 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 共同企業体の名称は、新田原滑走路等整 「 C ¥ 備土木工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇 建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年7月 22 日 警察庁長官官房会計課理事官 009 ◎調達機関番号 藤本 史 13 ◎所在地番号 〇第 814 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 購入等物品及び予定数量 15、16、28 {ワイヤレス伝送カメラ 約70式 |高感度カメラシステム 約70式 }災害現場活動用映像伝送装置 〜モバイル型映像伝送装置 2 約70式 約50式 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成21年8月3日17時45 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 〒100‘8974 東京都千代田区霞が 提出先 関2‘1‘2 警察庁情報通信局情報通信企 画課機動通信係 3581‘0141 遠藤 内線6282 隆史 電 話 03 ‘