(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 水門新設工 1基(総幅員= 29 4N 径間長=13 55m 2門)水門本体工 コンクリート約2 300 基礎杭 55本 ¶ (φ 800 L= 35 0 N)翼壁工 コンクリート約 800 基礎杭 74本(φ800 L=35 5N) 水叩き工 コンクリート約900 基礎杭 25本(φ800 L=35 0〜36 0N)護床工 1 式 水路工 1式 管理橋上部工 1式 盛 土工1式 法覆護岸工 1式 付属物設置工 1式 仮設工 1式 ‘ 工期 平成23年5月25日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 4 000、鉄筋 約300t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「コン クリートの品質確保を図るための施工方法」 を受け付けるとともに、工事全般の施工計画 「 (出水に対する配慮事項、その他施工上配慮 すべき事項)を求め、価格と価格以外の要素 」 を総合的に評価して落札者を決定する入札時 VE(総合評価落札方式) の試行工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 事である。なお、本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C 本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 2 競争参加資格 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 書の通知月から起算して1年間に行われる関 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 条の規定に該当しない者であること。 する工事の入札において、総合評価落札方式 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) の加算点等を減ずる試行対象工事である。た おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を の認定を受けていること(会社更生法(平成 もって契約する場合においては、入札日から 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 申立てがなされている者又は民事再生法(平 知された関東地方整備局が発注し完成した工 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 の申立てがなされている者については、手続 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) もって契約する者に対して実施する工事完成 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 後の工事コスト調査において、工事コスト調 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 内容が著しく乖離した場合においては、施工 て算定した点数(経営事項評価点数)が、 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 1 100 点以上であること(] の再認定を受け ¶ は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は荒 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 川上流河川事務所のホームページにより公表 てがなされている者又は民事再生法に基づき する。 再生手続開始の申立てがなされている者(] F  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 る「出来高部分払方式」を採用する。 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 G  本工事において、低入札価格調査の調査基 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 準価格を下回った価格をもって契約する場 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 上の場合のものに限る。。 ) 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 調査基準価格を上回る場合は除く。 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 書に示す点数未満であるものを除く。また、 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の による施工プロセスを通じた検査(工事実施 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) 実績として認める。 を行うこととし、その結果を踏まえて既済部  可動堰、水門又は閘門の工事で、最大径 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 間長が10m以上であり、 仮締切を伴うこと。 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 術検査要領」による技術検査を行うこととす 員は、下記の施工実績を有すること。 る。また、支払条件は「出来高部分払方式」  可動堰、 水門又は閘門の工事であること。 を採用する。 a b 工事全般の施工計画が適正であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ に掲げる工事の施工経験を有する者であ ること(共同企業体の構成員としての経験 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) ては、1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。複数 の技術者を同時に申請する場合は、申請す る全ての者が上記の施工経験を有している こと。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 札説明書参照。。 ) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。