(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成21年9月11日午前 10時30分までに下記4に示す場所に提出しなけ ればならない。 提出された証明書を審査の結果、 当該仕様を履行できると認められた者に限り、 入札の対象者とする。 なお、提出した証明書等について説明を求め られたときは、これに応じなければならない。 4 入札説明会の日時 平成21年7月28日午後5時に上記1aで示す 場所で開催するので、出席を希望する者は出席 予定者を平成21年7月27日午後5時までに下記 5に示す場所に書面で連絡すること。 5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問合せ先 〒105‘0003 東京都港区西新橋一丁目2番9 号日比谷セントラルビル5階 日本郵政株式会 社システム部門システム基盤開発部 担当 戒 能 芳弘 電話03‘3504‘4814 6 その他 ¥ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必 要な条件を満たさない者の入札及び入札の条 件に違反した入札 ] 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 _ 契約書作成の要否 要 ‘ 日本郵政株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者で入札を希望する者 は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入 の上、上記5に示す場所へ提出すること。 なお、申請の時期によっては本件入札に間 に合わない場合がある。 a 入札書の記載方法 落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。 b 落札者の決定方法 入札説明書で指定する 性能等の要件のうち必須とした要件について の基準をすべて満たしている提案をした入札 者であって、契約基準額の範囲内で有効な入 札を行った入札者の中から、入札説明書で定 める総合評価落札方式をもって落札者を決定 する。 7 Summary ¥ Contracting entity : Yoshifumi Nishikawa, President, CEO Japan Post Holdings Co., Ltd ] Classification of the services to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Maintenance for the Integrated Accounting and Procurement System _ Fulfillment period : 30 September 2010 ‘ Fulfillment place : To be specified later a Time limit for tender : 10 : 30 AM 11 September 2009 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by Japan Post Holdings Co., Ltd or participating in tenders by Ministry of Internal Affairs and Communications (Single Qualification for every ministry and agency) c Contact point for the notice : Yoshihiro Kainou, IT Systems Division, IT Systems Development Department, Japan Post Holdings Co., Ltd, 1‘2‘9 Nishishinbashi Minato‐ku Tokyo 105‘0003 Japan. Tel 03‘ 3504‘4814 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月 22 日 支出負担行為担当官 函館開発建設部長 木村 邦久 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発函館第4号(c4) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 函館江差自動車道 北斗市 新当 別大橋上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道北斗市 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を _ 工事内容 工事延長:L= 300 N、橋長: もって契約した場合には、中間前金払に代わ L= 220 0 N (支間 109 0 + 109 0 N) 、上部型 り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 式:2径間連続PCラーメン橋、架設工:P 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を C橋片持架設 適用する。 ‘ 工期 平成24年3月16日まで。 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コンクリート:V 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は =4 070、 ¶ 鉄筋:W=496t、 PCケーブル: 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 W=165t 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 た者。 札システムにより行う。なお、電子入札シス ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 紙入札方式に代えることができる。 ] 北海道開発局における工事区分「PSコン c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 クリート」に係る一般競争参加資格の決定を 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 受けていること(会社更生法(平成14年法律 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが の再資源化等の実施が義務付けられた工事で なされている者又は民事再生法(平成11年法 ある。 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 がなされている者については、手続開始の決 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 定後、北海道開発局長が別に定める手続に基 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 づく一般競争参加資格の再決定を受けている 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 こと。。 ) 保のための体制その他の施工体制の確保状況 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 生手続開始の申立てがなされている者(上記 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま _ 平成6年度以降に、下記のア〜オの要件を た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 満たす工事を元請として施工した実績を有す 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ること (共同企業体の構成員としての実績は、 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 札方式)に係るものを除く。 ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 であること。 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 イ 橋梁型式がラーメンまたはアーチ型式の 回った価格をもって契約する場合、重点的に PC橋であること。 ウ 最大支間長が80N以上であること。 監督・検査等の強化を行う工事である。 エ 架設工法が、固定支保工以外の架設工法 C  本工事は、調査基準価格を下回った価格を であること。 もって契約した場合には、工事の監督及び検 オ 気温−3℃以下で給熱養生を伴う寒中コ 査において、施工プロセスを通じた検査実施 「 ンクリートを使用したPSコンクリート工 要領(案)に基づき、品質検査員が段階確認 」 事であること。 を行う「施工プロセスを通じた検査」の試行 上記ア〜オが確認できる図面等を添付する 工事である。 こと。なお、上記ア〜オは同一工事であるこ D  本工事において、中間前払金に代わり、既 と。ただし、経常建設共同企業体の場合は、 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 構成員のいずれか1社が上記ア〜オのすべて 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す の施工実績を有することとし、その他の構成 る「出来高部分払方式」を採用する。 員については、上記のア、イ、エ及びオの要