平成　　年　　月　　日 水曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ］ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ない者であること。 ＾　平成　１９　・　２０　・　２１　年度内閣府競争参加資格 （全省庁統一資格）において「物品の製造」 又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に 格付けされている者であること。 ＿　警察庁が必要とする物品又はこれと類似す る物品について、相当期間の生産又は販売実 績を有する者であること。 ‘　日本国内において調達物品の技術検査を行 う設備を準備でき、警察庁係官の立会検査に 応じられる者であること。 ａ　調達物品に係るアフターサービス、修理、 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る ことを証明した者であること。 ｂ　警察庁から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 ３　入札書の提出場所等 ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒　１００　‘　８９７４　東京都千代田区霞が関２　‘ １‘２　警察庁長官官房会計課調達係　田野 倉成己　電話０３‘３５８１‘０１４１　内線２２９８ ］　入札説明書の交付方法　上記３の￥の交付 場所にて交付する。 ＾　入札書の受領期限　平成２１年８月１８日１７時 ４５分 ＿　開札の日時及び場所　平成２１年８月２４日１６ 時　警察庁長官官房会計課入札室 ４　電子入札・開札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 と併せて、電子入札・開札システム」を利用し 「 た応札及び入開札手続を使用するものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ５　その他 ￥　入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨　日本語及び日本国通貨。 ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ＾　入札者に求められる義務　この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係 る書類並びに２の＾、２の＿、２の‘及び２ のａを証明する資料を添付して入札書の受領 期限までに提出しなければならない。入札者 は、提出した書類に関し警察庁から説明を求 められた場合は、それに応ずる義務を有する ものとする。 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 ｜　Ｄｏ　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７１　ｏｆ　ｔｈｅ 入札の無効　本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ， られる義務を履行しなかった者の提出した入 積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ． 札書は無効とする。 額を入札書に記載すること。 ｝　Ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ，　Ｂ　ｏｒ　Ｃ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ ‘　契約書作成の要否　要。 ｐｒｏｄｕｃｔ　ｏｒ　Ｓａｌｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ　ｏｆ　２　競争参加資格 ａ　落札者の決定方法　本公告に示した物品を ￥　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当し ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｅｎ納入できると支出負担行為担当官が判断した ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ｄｅｒｓ　ｂｙ　Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　（Ｓｉｎｇｌｅ　ｑｕａｌｉｆｉｃａ入札者であって、予算決算及び会計令第７９条 人又は被補助人であって、契約締結のために ｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｅｖｅｒｙ　ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ａｎｄ　ａｇｅｎｃｙ）　ｉｎ　ｔｈｅ の規定に基づいて作成された予定価格の制限 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ｆｉｓｃａｌ　ｙｅａｒｓ　２００７，　２００８，　２００９． の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の 理由がある場合に該当する。 〜　Ｈａｖｅ　ａｃｔｕａｌｌｙ　ｓｏｌｄ　ｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｄ　ａ 総合評価基準で示す技術的要件のうち必須と ］　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当し ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ　ｎｕｍｂｅｒ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｃｏｎする項目の最低限の要求要件を全て満たす入 ない者であること。 ｃｅｒｎｅｄ　ｏｒ　ｓｉｍｉｌａｒ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ａ　ｃｏｎｓｉｄｅｒ札者について、入札説明書に示す方法により ＾　平成　１９　・　２０　・　２１　年度内閣府競争参加資格 ａｂｌｅ　ｐｅｒｉｏｄ． 総合評価を行い落札者を決定する。 （全省庁統一資格）物品の製造」又は「物品 「 　Ｐｒｅｐａｒｅ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　ｆｏｒ　ａ　ｔｅｃｈｎｉｂ　手続における交渉の有無　無。 の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ ｃ　詳細は入札説明書による。なお、本公告に ｃａｌ　ｃｈｅｃｋｕｐ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎａている者であること。 示した調達案件は、通常の入札公告期間を ｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ　Ａｇｅｎｃｙｓ　ｐｅｒｓｏｎｓ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ． ＿　警察庁が必要とする物品又はこれと類似す とった場合は、納入期間を十分に確保するこ 　Ｐｒｏｖｅ　ｔｏ　ｂｅ　ａｂｌｅ　ｔｏ　ｓａｔｉｓｆｙ　ｗｉｔｈ　ａｆｔｅｒる物品について、相当期間の生産又は販売実 とが困難になるため、入札公告期間を短縮す ｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ，　ｒｅｐａｉｒ，　ｐａｒｔｓ　ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ　ａｎｄ 績を有する者であること。 るものである。 ｓｏ　ｏｎ　ｆｏｒ　ａ　ｌｏｎｇ　ｐｅｒｉｏｄ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｔｈｅ ‘　日本国内において調達物品の技術検査を行 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｐｒｏｃｕｒｅｄ． う設備を準備でき、警察庁係官の立会検査に ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 　Ａｒｅ　ｎｏｔ　ｂｅｉｎｇ　ｓｕｓｐｅｎｄｅｄ　ｆｒｏｍ　Ｔｒａｎｓ応じられる者であること。 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｔａｋａｆｕｍｉ　Ｆｕｊｉｍｏｔｏ，　Ｆｉａ　調達物品に係るアフターサービス、修理、 ａｃｔｉｏｎｓ　ｂｙ　ｒｅｑｕｅｓｔ　ｏｆ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ ｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒ‐Ｇｅｎｅｒａｌｓ 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る Ａｇｅｎｃｙ． Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ． ことを証明した者であること。 ｂ　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　Ｔｅｎｄｅｒ　：　１７　：　４５　Ａｕｇｕｓｔ　１８， ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏｂ　警察庁から取引停止の措置を受けている期 ２００９ ｃｕｒｅｄ　：　１５，　２８ 間中の者でないこと。 ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｎａｒｕｍｉ　Ｔａ＾　Ｎａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｑｕａｎｔｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｔｏ　ｂｅ ３　入札書の提出場所等 ｎｏｋｕｒａ，　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒｐｕｒｃｈａｓｅｄ　：　Ｐｏｌｉｃｅ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ ￥　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 Ｇｅｎｅｒａｌｓ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ，　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｉｃｅ Ｓｙｓｔｅｍ　（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｅｔ），　３　９１５　ｓｅｔｓ ¶ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ＿　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｅｒｉｏｄ　： Ａｇｅｎｃｙ，　２‘１‘２　Ｋａｓｕｍｉｇａｓｅｋｉ　Ｃｈｉｙｏｄａ‐ｋｕ 〒　１００　‘　８９７４　東京都千代田区霞が関２　‘ ３　０１７　ｓｅｔｓ　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２６，　２０１０ ¶ Ｔｏｋｙｏ　１００‘８９７４　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０３‘３５８１‘ １‘２　警察庁長官官房会計課調達係　田野 ８９８　ｓｅｔｓ　Ｍａｒｃｈ　２６，　２０１０ ０１４１　ｅｘｔ．　２２９８ 倉成己　電話０３‘３５８１‘０１４１　内線２２９８ ‘　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｐｌａｃｅ　：　Ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ　〇第　３１５　号 ］　入札説明書の交付方法　上記３の￥の交付 ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ． １　調達内容 場所にて交付する。 ａ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎ￥　品目分類番号　１６ ＾　入札説明会の日時及び場所　平成２１年７月 ｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ］　購入等件名及び数量 ２９日１４時３０分　警察庁長官官房会計課入札室 ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒｓ　ａｒｅ 撮影・確認装置　一式 ＿　入札書の受領期限　平成２１年９月１１日１７時 ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　： ＾　調達件名の特質等　入札説明書による。 ４５分 ｛　Ｄｏ　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　７０　ｏｆ　ｔｈｅ ＿　納入期限　平成２２年３月２６日 ‘　開札の日時及び場所　平成２１年９月１５日１４ Ｃａｂｉｎｅｔ　Ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｂｕｄｇｅｔ， ‘　納入場所　入札説明書による。 時００分　警察庁長官官房会計課入札室 Ａｕｄｉｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ．　Ｆｕｒｔｈｅｒｍｏｒｅ， ａ　入札方法　落札決定に当たっては、入札書　４　電子入札・開札システムの利用 ｍｉｎｏｒｓ，　ｐｅｒｓｏｎｓ　ｕｎｄｅｒ　ｃｏｎｓｅｒｖａｔｏｒｓｈｉｐ　ｏｒ に記載された金額に当該金額の５パーセント 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 ｐｅｒｓｏｎｓ　ｕｎｄｅｒ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ｗｈｏ　ｏｂｔａｉｎｅｄ に相当する額を加算した金額（当該金額に１ とあわせて、電子入札・開札システム」を利用 「 ｔｈｅ　ｃｏｎｓｅｎｔ　ｎｅｃｅｓｓａｒｙ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｌｕｄｉｎｇ　ａ 円未満の端数があるときは、その端数金額を した応札及び入開札手続を使用するものとす ｃｏｎｔｒａｃｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ　ｕｎｄｅｒ　ｃａｓｅｓ 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ） る。なお、 詳細については入札説明書のとおり。 ｏｆ　ｓｐｅｃｉａｌ　ｒｅａｓｏｎｓ　ｗｉｔｈｉｎ　ｔｈｅ　ｓａｉｄ　ｃｌａｕｓｅ． ＿