X0500‘3 2.改正された日本工業規格 太陽集熱器 A4112 C5961 環境試験方法‘電気・電 子‘はんだ付け性試験方 法(平衡法) C60068‘2‘54 H3300 適合性評価‘日本工業規 格への適合性の認証‘一 般認証指針 Q1001 適合性評価‘日本工業規 格への適合性の認証‘分 野別認証指針(プレキャ ストコンクリート製品) Q1012 適合性評価‘日本工業規 格への適合性の認証‘分 野別認証指針(鉄鋼製品 第1部) Q1013 シャープペンシル S6013 木材の試験方法 Z2101 アルミニウム及びアルミ ニウム合金の溶加棒及び 溶接ワイヤ Z3232 事 光ファイバコネクタ試験 方法 諸 C5901 銅及び銅合金の継目無管 報 A6901 光伝送用受動部品試験方 法 官 A5508 せっこうボード製品 火曜日 A5440 くぎ 平成  年  月  日 火山性ガラス質複層板 (VSボード) 告 自動認識及びデータ取得 技術‘用語‘第3部:R FID 公 X0500‘2 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成21 年7月 20 日に下記の日本工業規格を廃止したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 21 年7月 21 日 経済産業大臣 二階 俊博 記 廃止された日本工業規格 自動車用ラジエータのプレッシャ D2502 キャップ及びフィラネック 原油及び石油製品‘残留炭素分試験 K2270 方法 データキャリア用語 X0500 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第55条の3第3項の規定に基づき、同項に規定 する届出者から自己の資本取引の相手方となる者の報告を要しないこととしたい旨の届出があったの で、外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)第6条第2項の規定に基づき 次のとおり公告する。 平成 21 年7月 21 日 財務大臣 与謝野 馨 届出受理年月日 届出受理番号 相手方の報告を要しない こととしたい資本取引の 種類 資本取引の相手方の 報告を要しないこと としたい期間の開始 年月日 外国為替及び外国貿易法 第55条の3第1項第4号 に掲げる資本取引 平成21年8月15日 届出者の氏名又は名称 住所又は所在地 平成21年7月2日 ヘグランド株式会社 UD第2号 神奈川県横浜市港北区北 新横浜1‘11‘2 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項第3号及び同法第53条第2項の規定に基づ 工場財団 き、下記の金融商品取引業者に対して、業務の停 山 形 県 米 沢 市 春 日 4 丁 目 2 番 75 号 株 式 会 社 止を命じたので、同法第54条の2の規定により公 ニューメディアの新潟市中央区東出来島2番16号 告する。 株式会社ニューメディア新潟センター工場につい 記 ての工場財団所有権保存登記申請に係る動産につ 1.商号 株式会社TONK き権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権 2.本店所在地 名古屋市中区丸の内三丁目6番 41号AMビル 者は、 本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年7月 21 日 新潟地方法務局 証 票 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に京都府京都市右京区太秦巽町 1番地三菱自動車工業株式会社パワートレイン製 作所京都工場の機械器具等を追加する変更登記申 請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差 押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利 を申し出て下さい。 平成 21 年7月 21 日 京都地方法務局嵯峨出張所 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 式会社の工場財団に岡山県倉敷市水島海岸通一丁 目1番地三菱自動車工業株式会社水島工場の機 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム 械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に ページ( http://www.jisc.go.jp )において つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び い。 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 平成 21 年7月 21 日 岡山地方法務局倉敷支局 に供する。 (内容省略) 外国為替及び外国貿易法第55条の3第3項に規定する届出者に 関する事項の公告 項 X0500‘1 自動認識及びデータ取得 技術‘用語‘第2部:光 学的読取媒体 S2073 自動認識及びデータ取得 技術‘用語‘第1部:一 般 第  号 家庭用密閉燃焼式石油温 風暖房機の標準使用条 件,標準加速モード及び 試験条件 証 票 名 証票番号 東海財務局長(金商)第28号 3.登録番号 4.登録年月日 平成19年9月30日 平成21年7月8日 5.行政処分の年月日 平成21年7月9日から同年 6.行政処分の内容 交付年月日 10月8日までの間、全店舗における全ての店頭 デリバティブ取引等業務(顧客取引の結了のた めの取引等を除く)の停止。 平成 21 年7月 21 日 東海財務局長 無 山崎 穰一 効 亡失年月日 亡失者所属官職及 び氏名 労働基準監督官 第309044号 証票 平成19年4月1日 平成20年12月ll日 千葉労働局船橋労 働基準監督署 労働基準監督官 菊池 美香 労働基準監督官 第551065号 証票 平成19年4月1日 平成20年5月〜12月 兵庫労働局労働基 準部賃金課 労働基準監督官 杉田希史男 上記のとおり証票を亡失した旨届出があったので、事故発生の日以降無効とする。 平成 21 年7月 21 日 厚生労働省 登録割賦購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条の規定及び同法施行規則第13条の17において準用する同規則第11条の規定に基 づき、次のとおり公示する。 平成 21 年7月 21 日 経済産業大臣 二階 俊博