（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ］｛ 【単体の場合】 「遠方監視制御設備工事」において、開 札時に「平成２１・２２年度中日本高速道路株 式会社工事競争参加有資格者」の資格を有 している者（会社更生法（平成１４年法律第 １５４　号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続き 開始の決定後、代表取締役社長が別に定め る手続きに基づく競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ） ｜　【特定建設工事共同企業体を構成する場 合】 「遠方監視制御設備工事」において、開 札時に「平成２１・２２年度中日本高速道路株 式会社工事競争参加有資格者」の資格を有 している者（会社更生法（平成１４年法律第 １５４　号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続き 開始の決定後、代表取締役社長が別に定め る手続きに基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（記２ ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） 又は、この条件を満たす２者で構成された共 同企業体。 ＿　平成１１年度以降に、 単体又は共同企業体 （元 請けに限る） として完成・引渡しが完了した、 次に掲げる公共的施設（道路、鉄道、空港又 は河川等）として設置された高圧受配電設備 を含む複数の端末設備を、遠方から制御監視 する中央監視制御装置の完工実績（機器の製 作（他者への依頼製作を含む） 、機器の設置、 試験調整を実施した工事）を有すること。ま た、共同企業体の構成員は公共的施設 （道路、 鉄道、空港又は河川等）として設置された高 圧受配電設備を含む複数の端末設備を、遠方 から制御監視する中央監視制御装置の機器の 製作の実績を有すること。 共同企業体としての構成員の実績は、出資 比率が２０％以上の場合のものに限る。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 ロ）各構成員が当該工事に対応する建設業法 （監理） 技術者を当該工事に配置できること。 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 なお、専任を要する期間は、工事現場が稼動 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 （準備工を含まない）している期間とする。 置することができること。 ｛　専任の主任（監理）技術者が、当該工事 ハ）中日本高速道路株式会社が別に定める共 に係わる建設業法の許可業種（電気通信工 同企業体協定書による協定書（案）が提出 事）に係る資格を有する者であること。 されていること。 ｜　現場代理人、専任の主任（監理）技術者 ニ）各構成員の出資比率は３０％以上であるこ のうち１名以上（共同企業体を構成する場 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 合は、構成員毎に１名以上）が、平成１１年 度以降、公共的施設（道路、鉄道、空港又 であること。 は河川等）として設置された高圧受配電設 ｄ　記１に示した工事に係る設計業務等の請負 備を含む複数の端末設備を遠方から制御監 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお 視する中央監視制御装置について，機器の いて関連がある建設業者でないこと。 設置及び試験調整を実施した工事の経験を ｅ　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 有する者であること。 支配する建設業者またはこれに準ずるものと ｝　専任の主任（監理）技術者を配置する場 して、公共工事等からの排除要請があり、当 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 該状態が継続している者でないこと。 つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に　３　技術提案に関する事項 ３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 技術提案については、下記の項目について提 〜　監理技術者にあっては、開札時に監理技 出するものとし、資料は入札説明書に基づき作 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 成するものとする。 有する者であること。 なお、技術提案の提出が無かった場合、技術 ａ　次に掲げる技術提案書を提出すること。 提案の内容が適当と認められなかった場合は、 ・記３に示す提案内容をすべて記載している 競争参加資格が無いものとする。 こと。 ｛　システムの成立性 ・提案内容が著しく不適当でないこと。 ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 ｜　維持管理の手法 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「確 ｝　施工計画 認資料」という。の提出期限の日から開札の ） 〜　ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ） 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 　工程計画　※参考提出（提出は必須とする 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ が記４の評価対象外とする） き、地域２」において、資格登録停止を受け 「 ４　総合評価に関する事項 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 ￥　総合評価落札方式の仕組み 員が前述の期間において資格登録停止を受け 本工事の総合評価落札方式は、競争参加申 ていないこと。 ｃ　共同企業体を構成する場合においては、次 請者から申請時に技術提案と入札書を提出し に掲げる事項を満たしていること。 ていただき、技術提案の技術評価点が１００点 イ）各構成員が当該工事に対する建設業法 満点のうち５０点以上の者を選定し、選定され （昭和　２４　年法律第　１００　号）の許可業種につ た者の入札書の開札を行い、契約制限価格の き、許可を有しての営業年数が５年以上で 範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 落札者とする方式である。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 その概要を以下に示すが、具体的要件及び められる場合においては、許可を有しての 入札時の評価値に関する基準については、入 営業年数が５年未満であってもこれを同等 札説明書によるものとする。 として取扱うことができるものとする。 ］ 総合評価技術提案 総合評価技術提案は、記３のうち以下の ｛〜〜の技術提案について総合評価すること とし、資料は入札説明書に基づき作成するも のとする。 なお、 総合評価項目の提出が無かった場合、 または総合評価項目で１項目でも不可のある 場合は、不適格とする。 ｛　システムの成立性 ｜　維持管理の手法 ｝　施工計画 〜　ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ） ＾　評価項目及び評価基準 評価項目及び評価基準は下記のとおりとす る。 ｛　システムの成立性 ・下記評価指標をもとに、提案された内容 について、提案者の優劣を相対的に評価 ｜　維持管理の手法 ・下記評価指標をもとに、提案された内容 について、提案者の優劣を相対的に評価 ｝　施工計画 ・下記評価指標をもとに、提案された内容 について、提案者の優劣を相対的に評価 〜　ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ） ・下記評価指標をもとに、提案された内容 について、提案者の優劣を相対的に評価 技術提案の評価指標は下記のとおりとす る。 【４段階評価項目】 本システムを構築するにあたり基本的且 つ根幹な事項についての提案項目としてお り、下記のとおり不可《入札参加不適格》 の評価を含めている。 ｛優 提案が具体的であり、ＮＥＸＣＯの仕様 書による要件が充分に理解され且つ期待で きるものであり、これに加え、優れた新規 性や合理性が認められる内容のもので、数 値的根拠や検討結果等が示されており、信 頼性が高いと認められるもの。 ｜良 提案が具体的であり、ＮＥＸＣＯの仕様 書による要件が充分に理解され且つ期待で きるものであるが、特段の新規性や合理性 は認められない内容のもの。