＾ 構成員のうち代表者は土木に係る競争参加 資格の認定の際に客観的事項（共通事項）に ついて算定した点数（以下「客観点数」とい う。　が　１　４００　点以上の者であること。また、 ）¶ （号外政府調達第　　号） 出資比率が第２位の構成員は土木の客観点数 が１　２００点以上の者（以下「Ａ者」という。、 ¶ ） 又は土木の客観点数が　１　０００　点以上でかつプ ¶ レストレストコンクリートの客観点数が １　１５０点以上である者（以下「Ｂ者」 ¶ という。 ） とし、出資比率が最下位の構成員は、土木の 客観点数が１　０００点以上１　２００点未満の者とす ¶ ¶ る。 ＿ 構成員のうち代表者は、平成７年度以降に 元請として完工（引渡し済のものに限る。し ） た以下の同種工事の施工実績（当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が６５点以上のものに限る。また、共同企 報 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ） 構成員は、平成７年度以降に元請として完工 （引渡し済のものに限る。した以下の類似工 ） 官 事の施工実績（当該施工実績が当機構におけ る実績の場合は、工事成績評定点が６５点以上 のものに限る。また、共同企業体構成員とし 火曜日 ての実績は、出資比率が１０％以上の場合のも のに限る。を有すること。 ） 〇同種工事 以下の全ての工事 平成　　年　　月　　日 鉄道におけるラーメン高架橋工事 鉄道におけるＰＣ上部工工事 ケーソン基礎による橋りょう工事 〇類似工事 ・第２位の構成員 Ａ者 以下のいずれかの工事 ラーメン高架橋工事 橋りょう工事 Ｂ者 以下の工事 鉄道におけるＰＣ上部工工事 ・最下位の構成員 以下のいずれかの工事 ラーメン高架橋工事 橋りょう工事 ‘ 土木及びプレストレストコンクリートにお ける平成１９年度及び平成２０年度の当機構の工 事成績が、２年連続で平均が６０点未満でない こと。 ａ　工事全般に係る施工計画が適正であるこ と。 ｂ　すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ　構成員のうち代表者は、平成７年度以降 に元請として完工（引渡し済のものに限 る。した以下の同種工事の施工経験（当該 ） 施工経験が当機構における経験の場合は、 工事成績評定点が６５点以上のものに限る。 また、 共同企業体の構成員としての経験は、 代表者の場合のものに限る。を有する者を ） 配置することとし、その他の構成員は、平 成７年度以降に元請として完工（引渡し済 のものに限る。した以下の類似工事の施工 ） 経験（当該施工経験が当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が６５点以上のも のに限る。また、共同企業体構成員として の経験は、出資比率が１０％以上の場合のも のに限る。を有する者を配置すること。た ） だし、出資比率が最下位の構成員（同率で 最下位の構成員が複数いる場合において は、そのうちの１者に限る。が配置する主 ） 任技術者又は監理技術者については、以下 の類似工事の施工経験を必ずしも必要とし ない。 なお、以下の同種工事の施工経験を１名 の配置予定技術者で条件を満たすことがで きない場合は、複数名の組合せとすること ができる。また、第２位の構成員のうち、 Ｂ者が配置する鉄道におけるＰＣ上部工工 事に係る技術者については、ＰＣ上部工工 事期間中のみ配置し、その前後の期間は、 類似工事（ラーメン高架橋工事又は橋 りょう工事）の施工経験のある技術者を配 置することができる。 〇同種工事 以下の全ての工事 　鉄道におけるラーメン高架橋工事 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と ＰＣ上部工工事（第２位の構成員が Ａ者の場合に限る） 認められない場合に、標準案に基づいて施工 　ケーソン基礎による橋りょう工事 する意思がある場合には、標準案による施工 〇類似工事 計画を併せて提出すること。 ・第２位の構成員 また、標準案に基づいて施工しようとする Ａ者　以下のいずれかの工事 場合には標準案による施工計画を提出するこ 　ラーメン高架橋工事 と。 　橋りょう工事 ３　総合評価に関する事項 Ｂ者　以下の工事 ￥　入札の評価に関する基準 　鉄道におけるＰＣ上部工工事 本工事の総合評価に関する評価項目、評価 ・最下位の構成員 基準及び得点配分は次のとおりとする。 以下のいずれかの工事 ア　品質確保の実効性及び施工体制確保の確 　ラーメン高架橋工事 実性を評価する。 　橋りょう工事 イ　工事全般に関する具体的な施工計画を評 ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 価する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ウ　工事目的物の性能・機能の向上に関する 又はこれに準ずる者であること。 事項を評価する。 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 エ　社会的要請への対応に関する事項を評価 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 　工事施工体制等評価について での期間に、鉄道建設本部北陸新幹線第二建 〇品質確保の実効性 設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設 （品質確保に対する懸念について、 整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 ヒアリング、資料により、その実効性 止等措置要綱 （平成１５年１０月機構規程第８３号） を評価する。 ） に基づく指名停止を受けていないこと。 ・工事の品質確保のための適切な施工 ｄ　上記１に示した工事に係る設計業務等の請 体制が十分確保され、入札説明書等 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に に記載された要求要件をより確実に おいて関連がある建設業者でないこと。 実現できると認められる場合　得点 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 １５点 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 ・工事の品質確保のための適切な施工 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 体制が概ね確保され、入札説明書等 以外の構成員である場合を除く。。 ） に記載された要求要件を確実に実現 Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に営業を できると認められる場合　得点５点 支配する建設業者又はこれに順ずるものとし 〇施工体制確保の確実性 て、機構発注工事等から排除要請があり、当 （施工体制確保に対する懸念につい 該状態が継続している者でないこと。 て、ヒアリング、資料により、その確 Ｄ 　「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 実性を評価する。 ） 適正であること。 ・工事の品質確保のための施工体制の 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の ほか、必要な人員及び材料が確保さ 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び れていることなどにより、適切な施 別冊示方書（仕様書）に参考として示された 工体制が十分確保され、入札説明書 図面及び示方書（仕様書）等（以下 「標準案」 等に記載された要求要件をより確実 という。と異なる施工方法等（以下「技術提 ） に実現できると認められる場合　得 ） 案」という。で施工する場合の具体的な施工 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 点１５点