（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ａ Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ ｔｅｎｄｅｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ　：　Ｓｕｐｐｌｉｅｒｓ　ｅｌｉｇｉｂｌｅ　ｆｏｒ ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｐｏｓｅｄ　ｔｅｎｄｅｒ　ａｒｅ ｔｈｏｓｅ　ｗｈｏ　ｓｈａｌｌ　： ｛　ｎｏｔ　ｃｏｍｅ　ｕｎｄｅｒ　Ａｒｔｉｃｌｅ　４　ａｎｄ　５　ｏｆ　ｔｈｅ ＭＡＦＦ’ｓ　Ｂｙｌａｗｓ　ｏｆ　Ｃｏｎｔｒａｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ．　（Ｄｅｔａｉｌｓ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ） ｜　ｈａｖｅ　Ｇｒａｄｅ　Ａ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｅｒｍｓ ｏｆ　ｔｈｅ　Ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ　ｉｎ Ｔｅｎｄｅｒｓ　ＭＡＦＦ ｂ　Ｔｉｍｅ　ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　：　２　：　００　ＰＭ　１０，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ，　２００９ ｃ　Ｃｏｎｔａｃｔ　Ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｏｔｉｃｅ　：　Ｍａｓａｋｏ Ｓａｉｔｏｕ，　Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｄｉｖ．，　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｆｆａｉｒｓ Ｄｅｐｔ，　ＭＡＦＦ　４‘１‘１，　Ｔｏｒａｎｏｍｏｎ　Ｍｉｎａｔｏｋｕ，　Ｔｏｋｙｏ　１０５‘８０８０　Ｊａｐａｎ．　ＴＥＬ　０３‘ ３４３２‘８１１８ 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２１　年７月　２１　日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局総務部長　三浦健太郎 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７ 〇第１号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　伊江農業水利事業　伊江地下ダム 第二期建設工事（電子入札対象案件） ＾　工事場所　沖縄県国頭郡伊江村字東江上地 内 ＿　工事内容 ｛　止水壁工　Ｌ＝３１１　４０Ｎ 施工始点　測点ｃ１７＋２３　６３５ 施工終点　測点ｃ２３＋３５　０３５ 施工面積　１９　６０８ ¶ 締切面積　１５　７１９ ¶ ｜　仮設工　一式 ‘　工期　平成２３年３月２３日まで（予定） ａ　使用する主要な資機材　生コンクリート、 セ　メ　ン　ト　（普　通　ポ　ル　ト　ラ　ン　ド　セ　メ　ン　ト） ２　９００　ｔ、調整スラグ　２　８００　ｔ、ベントナイト ¶ ¶ ３２０ｔ、フライアッシュ５６０ｔ ｂ 本工事は、入札時に品質・性能の向上及び コスト縮減の技術提案（以下「ＶＥ提案」と いう。を受け付け、価格と価格以外の要素を ） 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式（標準Ａ型）のうち品質確保のため の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。また、品 質・安全等の確保がされないおそれのある極 端な低価格での調達を見込んでいないかなど を厳格に調査する特別重点調査の試行工事で ある。 ｃ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ る。ただし、入札時のＶＥ提案範囲は対象と しない。 ｄ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成　１２　年法律第　１０４　号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 ｅ　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ） ） 料（以下「資料」という。の提出、受領に係 わる確認及び入札について、原則として電子 入札システムにより行う対象工事である。た だし、 電子入札システムによりがたい場合は、 紙入札方式の承諾に関する承諾願を提出し承 諾を得た者は紙入札方式で行うことができ る。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている単体、若しく は条件を満たしている二者又は三者により構成 されている特定建設工事共同企業体（以下「特 定ＪＶ」という。として資格認定を受けた者で ） あること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。　第　７０　条の規定に該当しない者であるこ ） と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ］　予決令第７１条の規定に該当しない者である こと。 ＾ 沖縄総合事務局における「農林土木工事」 に係る平成２１・２２年度一般競争参加資格の認 定を受けていること。ただし、 会社更生法 （平 成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。 ＿　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記２の＾の再認定を受けた 者を除く。 ‘　沖縄総合事務局における「農林土木工事」 の一般競争参加資格の確認の際に、客観的事 項（共通事項）について算定した点数（以下 「客観点数」という。が、単体又は特定ＪＶ ）（ の代表者は、　１　２５０、特定ＪＶの構成員は、 ¶ １　０００）点以上であること。ただし、上記２ ¶ の＾の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定後の客観点数が要件を満たしているこ と。 ａ　施工実績 ｛　単体又は特定ＪＶの代表者は平成６年４ 月１日以降に元請けとして完成・引渡しが 完了した、次に掲げる｜の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、経常建設共同 企業体にあっては構成員のうち１社が同種 工事の施工実績を有すること（共同企業体 としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。。なお、当該実績が ） 各地方農政局の発注した工事のうち入札説 明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点が入札説明書に示す点数 未満のものを除く。 ｜　原位置攪拌工法による止水壁、土留壁等 において掘削深度３０ｍ以上の柱列式地下連 続壁（以下「止水壁工事」という。の施工 ） した実績を有する工事とする。 ｝　特定ＪＶの構成員は、平成６年４月１日 以降に元請けとして完成・引渡しが完了し た、次に掲げる〜の同種工事の施工実績を 有すること。 〜 施工高５ｍ以上の土留壁（重力式擁壁、 ブロック積擁壁、鋼矢板土留擁壁等）の施 工実績及び現場打設　１５０　　以上のコンク リート構造物の施工実績を有する工事とす る。なお、施工高５ｍ以上の土留壁の施工 実績と現場打設　１５０　　以上のコンクリート 構造物については、同一工事でなくとも良 い。 ｂ　施工計画当等が適正であること。 ｛　ＶＥ提案の提出にあたっては、入札説明 書に示す全ての条件を満足し、内容が適正 であること。なお、ＶＥ提案に基づく施工 計画を併せて提出すること。 ｜　上記｛のＶＥ提案が適正と認められない 場合、また、標準案に基づいて施工する意 志がある場合には、標準案による施工計画 を併せて提出すること。 ｝　上記｛、｜の施工計画が適正と認められ ない場合は、競争参加資格を認めない。 ｃ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。なお、当該実績が各地方農政局等 の発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 れと同等以上の資格を有する者」とは、次 のものをいう。 ア　技術士（建設部門、農業部門（選択科 目を「農業土木」とするものに限る）又 は、林業部門（選択科目を「森林土木」 とするものに限る）の資格を有する者 ） イ　建設業法第１５条第２号で定められてい る者のうち一級土木施工管理技士以外の 者とする。 ｜　平成６年４月１日以降に、上記２のａに 掲げる工事の経験を有する者であり、 かつ、 実績工事の全実施期間に従事していた者で あること。ただし、全実施期間に従事して いなかった場合であっても、入札説明書に 示す場合に限りこれを認める。 ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び管理技術者講習終了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ｄ　本工事に経常建設共同企業体として資料を 提出した場合、その構成員は単体として資料 を提出することはできない。