第  号 平成  年  月  日 金曜日 官 報 製 造 業 計 0.4 −10.9 −22.4 −31.1 −3.1 21.8 −9.4 5.4 1繊 維 工 業 −4.3 −14.1 −3.4 −30.7 60.3 −3.2 −39.4 7.8 2紙 ・ パ ル プ 工 業 0.8 32.7 −14.5 −29.2 −34.0 −4.5 8.2 −17.6 3化 学 工 業 2.8 −6.3 −3.2 −15.4 −11.6 25.0 −26.2 14.4 4石 油 ・ 石 炭 製 品 工 業 5.0 −8.1 −18.5 −42.7 9.5 0.7 25.5 124.8 5窯 業 ・ 土 石 18.5 11.3 −31.1 −16.5 −36.5 41.0 −4.0 −9.3 6鉄 鋼 業 −38.9 −9.2 59.5 −53.3 12.2 −46.8 3.3 −45.8 7非 鉄 金 属 7.3 −15.0 12.8 −31.1 28.5 −12.3 −20.8 −10.7 8金 属 製 品 −14.1 −13.6 −24.8 −31.1 −8.0 13.7 −23.5 17.0 9一 般 機 械 −0.2 −12.7 −30.5 −27.5 −13.7 104.6 −44.3 26.3 10電 気 機 械 −5.2 −5.6 −35.0 −28.2 −15.4 6.3 15.6 −7.3 11自 動 車 工 業 −12.0 −6.1 −39.9 −49.8 −4.7 6.7 10.5 27.3 12造 船 業 92.1 −49.5 −18.7 −17.2 −15.1 22.3 5.3 3.8 13そ の 他 輸 送 機 械 工 業 42.1 −25.5 −13.7 −12.1 13.5 −26.2 −1.1 43.2 14精 密 機 械 −15.6 5.5 −39.6 −29.5 5.5 14.3 −6.8 −8.5 15そ の 他 製 造 業 −10.0 −6.2 11.4 −35.9 −3.5 3.0 14.1 −2.7 非製造業計 −2.2 −6.5 −10.0 2.9 1.6 −6.1 −3.5 23.9 16農 林 漁 業 20.1 −13.5 −7.5 7.1 43.5 −22.2 −2.1 −2.1 17鉱 業 9.0 −2.5 −33.4 −29.7 3.5 −21.4 17.6 −13.7 18建 設 業 −3.7 −12.3 −12.5 −13.7 −4.8 0.3 −26.5 5.3 19電 力 業 −16.8 19.7 −10.4 5.2 −17.8 −0.9 −1.0 190.0 20運 輸 業 −1.4 −31.4 −6.6 37.4 14.3 34.7 −28.1 −49.7 21通 信 業 −1.1 −16.4 −12.1 −0.7 −4.8 3.6 −7.4 27.8 22金 融 ・ 保 険 業 −1.6 14.0 −11.5 −2.1 −14.2 11.3 −11.7 −3.7 23そ の 他 非 製 造 業 −4.3 2.4 −7.3 8.0 16.5 −35.8 11.4 −11.4 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「電気機械」には、情報通信機械」を含む。 「 3. 「その他製造業」には、新聞・出版業」 食品工業」 ゴム・皮革」を含む。 「 「 、 「 、 4. 「その他非製造業」には、卸・小売業」 不動産業」 情報サービス業」 リース業」を 「 「 、 「 、 「 、 含む。 事 諸 告 公 需 項 33,366 30,213 20,755 12,015 3,148 4,610 3,619 3,138 ( −7.1) −9.4) −31.3) −42.1) −26.1) 46.4) −21.5) −13.3) ( ( ( ( ( ( ( 〔 1.0〕 −6.1〕 −38.5〕 −63.7〕 −74.3〕 −48.7〕 −66.1〕 −73.7〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 3,248 2,995 2,526 2,114 686 663 643 519 ( −0.3) −7.8) −15.7) −16.3) −10.2) −3.4) −3.0) −19.3) ( ( ( ( ( ( ( 〔 0.7〕 −10.7〕 −19.3〕 −35.7〕 −39.3〕 −38.0〕 −40.0〕 −55.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成20 7〜9 10〜12 21 年 21 年 年4〜 月 1〜3 2 月 3 月 4 月 5 月 月 6月 月 外 有権者申出方 元当局所属公証人奥敏照の身元保証金還付につ き、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日 の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 21 年7月 17 日 神戸地方法務局 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年7月 17 日 東北地方整備局長 岡田 光彦 1 処分をした年月日 平成21年6月26日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 仙臺農建株式会社 佐藤 敏雄 宮城県遠田郡美里町練牛字二十号 29 国土交通大臣(般‘20)第17800号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(建築工事業、鋼構造物工事業に 関する一般建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年6月9日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年7月 17 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成21年6月23日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 道路技術サービス株 式会社 山本 光夫 富山県射水市橋下条527 国土交通大臣許可(特‘18)第11491号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(造園工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年5月7日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成21年(家)第70606号 東京都新宿区水道町3番1号 申立人 株式会社住宅債権管理回収機構 本籍東京都江東区亀戸9丁目5番、最後の住 所東京都江東区亀戸9丁目5番19‘905号、 死亡の場所東京都江東区、死亡年月日平成20 年7月27日、出生の場所東京都墨田区吾嬬町 西6丁目49番地、出生年月日昭和32年3月18 日、職業不詳 被相続人 亡 秋里 義雄 事務所東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 丸の内マイプラザあさひ法律事務所 相続財産管理人 弁護士 宮村 啓太 東京家庭裁判所 平成21年(家)第70607号 東京都足立区本木南町16番12号 申立人 江面 馨子 本籍東京都荒川区町屋7丁目1878番地、最後 の住所東京都足立区関原3丁目7番6号、死 亡の場所東京都足立区、死亡年月日平成20年 2月6日、出生の場所東京都荒川区尾久町10 丁目1878番地、 出生年月日昭和22年1月3日、 職業無職 被相続人 亡 江面 義男 東京都文京区千駄木2丁目10番6号 相続財産管理人 弁護士 田中その子 東京家庭裁判所 平成21年(家)第70704号 東京都渋谷区神宮前6丁目18番3号 申立人 生稲 榮次 本籍東京都足立区江北1丁目10番、最後の住 所東京都足立区江北1丁目10番2‘102号、 死亡の場所東京都足立区、死亡年月日平成20 年4月26日、出生の場所千葉県安房郡船形町 船形 945 番地ノ第4号、出生年月日大正4年 2月10日、職業無職 被相続人 亡 鈴木 I代 事務所東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビル4階隼あすか法律事務所 相続財産管理人 弁護士 大石 忠生 東京家庭裁判所