ラ ホ新 宮 中 に お い て 、 信 任 状 捧 呈 式 七 月 十 四 日 午 後 三 時 三 十 分 、 任 本 邦 駐 在 ス ロ バ キ ア 国 特 命 全 権 大 使 ド ゥ ト駐 ミ ー ロ在七 ヴサ月ル ァ モ十・ アア四シ ュ ・国日 キ特午ト リ命後ス フ全四の ォ 権時信 、 テ大 任 ィ 使宮状 ・レ中捧 エイに呈 テアお式 ウタいを アウて行 、 テア わ ィ ・初れ のト代た ゥ 。 信 本 任イ邦 平成  年  月  日 金曜日 官 報 国 家 試 験 官 庁 報 告 状 捧 呈 式 を 行 わ れ た 。 第  号 事 長 小 津 博 司 の 認 証 官 任 命 式 が 行 わ れ た 。 “大 渉使七 、 山月 同口十 篠祐四 塚志日 、 保 午 、 同後 同黒七 広木時 、 瀬雅 哲文宮 、 樹 中 、 同に 同多お “賀い 木敏て 、 重行 、 之 特 及同命 び西全 ヶ 検 権 認 証 官 任 命 式 平成 21 年度土地改良換地士資格試験の実施につ いて 平成21年度の土地改良換地士資格試験を下記に より実施するので、土地改良法施行規則(昭和24 年農林省令第75号)第43条の2の4の規定に基づ き、次のとおり公告する。 平成 21 年7月 17 日 農林水産大臣 石破 茂 記 1 試験の実施期日 平成21年10月18日(日) 午前9時30分から午後4時30分まで 2 試験の内容 試験は、 次に掲げる内容につき、 筆記の方法で行う。 ¥ 農用地の集団化に関する事業に係る次に掲 げる知識 ア 土地改良法(イに掲げるものを除く。、 ) 民法、不動産登記法、土地改良登記令、戸 籍法、農地法その他換地の事務処理を行う に必要な関係法令に関するもの イ 測量及び土地改良法のうち換地関係規定 に関するもの ] 農用地の集団化に関する事業に係る次に掲 げる実務 ア 換地計画書の作成に関するもの イ 従前地各筆調書の作成、戸籍簿等調査、 代位登記申請書の作成及び測量 (求積計算) に関するもの 料 法令等の適用日 試験の解答に当たり適用す べき法令等は、平成21年7月17日(金)現在に おいて施行されているものとする。 4 試験の場所等 ¥ 試験の場所 札幌市、仙台市、 さいたま市、 金沢市、名古屋市、京都市、岡山市、熊本市 及び那覇市 ] 受験地の指定 ¥の場所のうち受験者が受 験願書に記載した場所を受験地として指定す る。 ^ 受験地変更の取扱い 受験願書提出後、住 居の移転等やむを得ない理由により、受験地 の変更を希望する人は、受験願書を提出した 地方農政局長(北海道にあっては農林水産省 農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄 総合事務局長。以下同じ。に書留郵便で変更 ) 受験地及びその理由を平成21年9月10日 (木) までに届け出ることとする。 5 受験手続 ¥ 受験願書等の提出先 受験者の住所地を管 轄する地方農政局長に郵送により提出する。 e ‐ Gov 電子申請システムの場合は、電子 政府 の 総 合 窓 口 (http://www.e‐gov.go.jp/ index.html)により申請する。 ] 受験願書等受付期間 平 成 21 年 7 月 17 日 (金)から平成21年9月4日(金)まで(締 切日までの消印があるものに限り受け付け る。 ) ^ 受験願書用紙等の交付 受 験 願 書 用 紙 等 (受験願書用紙、試験免除申請書用紙及び受 験の手引)は、平成21年7月17日(金)から 平成21年8月25日(火)まで農林水産省農村 振興局、各地方農政局、内閣府沖縄総合事務 局及び各都道府県土地改良事業団体連合会に おいて交付する。 郵送で交付を求める場合は、封筒の表に赤 字で「土地改良換地士資格試験受験願書用紙 等請求」と書き、90円切手を貼ったあて先明 記の返信用封筒を必ず同封すること。 なお、 受験手続に関し不明な点については、 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課 (東京都千代田区霞が関一丁目二番一号、郵 便番号100‘8950、電話番号03‘6744‘2193) に問い合わせること。 6 合格者の公表 合格者の公表は、平成21年11 月16日(月)に官報に掲載するとともに、各地 方農政局、国土交通省北海道開発局及び内閣府 沖縄総合事務局の掲示場に掲示して行う。 なお、合格者には合格証書を交付する。 資 皇 室 事 項 3 機械受注統計調査報告(平成 21 年5月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成17年4月調査より、日本標準産業分類の改訂(平成14年10月施行)に準拠して、需要者の産業 分類等を変更した。なお、公表については、季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、 従来の分類と接続可能な移行表章による(巻末の対照表を参照) 。この間、新産業分類による計数は 統計表のなかで参考表章する。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成20 年4〜 6月 受 注 総 79,401 72,175 額 7〜9 月 10〜12 月 21 年 1〜3 月 21 2 57,696 48,391 15,030 年 月 ( −5.5) −9.1) −20.1) −16.1) −8.1) ( ( ( ( ( 3 〔 民 32,797 27,966 26,030 8,608 ( −4.0) −7.5) −14.7) −6.9) −1.5) ( ( ( ( ( 〔 〃(船舶・電力を除く) 28,744 24,398 21,984 ( −1.5) −8.9) −15.1) −9.9) ( ( ( ( 製 造 14,858 5 13.2) −12.7) ( ( 月 15,076 1.5) 8,683 8,110 0.9) −6.6) ( ( 9,544 17.7) 7,373 7,279 6,888 6,682 0.6) −1.3) −5.4) −3.0) ( ( ( 5.3〕 −6.9〕 −23.7〕 −29.4〕 −30.1〕 −22.2〕 −32.8〕 −38.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 14,388 業 月 8.1〕 −5.1〕 −22.2〕 −28.9〕 −25.5〕 −27.6〕 −29.9〕 −19.2〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 31,560 〔 17,010 4 2.7〕 −5.6〕 −28.0〕 −39.7〕 −44.8〕 −30.5〕 −42.5〕 −44.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 35,464 需 月 12,812 9,941 6,851 2,108 2,567 2,326 ( 0.4) −10.9) −22.4) −31.1) −3.1) ( ( ( ( ( 〔 4.9〕 −8.5〕 −33.1〕 −51.0〕 −56.3〕 −43.1〕 −49.4〕 −49.5〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 17,467 非製造業(船舶・電 力を除く) 15,973 14,381 ( −1.4) −8.6) −10.0) ( ( ( 〔 官 公 ( 4.9) ( 5,122 4,965 4,527 5.4) 4,216 2.4) −3.1) −8.8) −6.9) ( ( ( 8.0〕 −5.7〕 −15.8〕 −12.8〕 −10.2〕 −6.8〕 −19.3〕 −29.0〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 7,106 需 15,088 21.8) −9.4) ( ( 2,453 6,719 6,640 3.0) −5.4) −1.2) ( ( ( 6,706 2,155 1.0) −8.5) ( ( 2,196 1.9) ( 〔 −15.9〕 −2.5〕 −8.4〕 −2.0〕 −9.6〕 −0.8〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 2,681 2,383 ( 22.1) −11.1) 6.9〕 〔 7.2〕