(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、NATMによるトンネ ル内空断面積60以上かつ坑口部(坑口部土 被り1D区間)を除く土被り厚20m未満の延 長がL=20m以上の凍結対策を伴ったトンネ ル工事を元請として施工した実績を有するこ と(共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。た ) だし、特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員については、NATMによるトンネ ル内空断面積40以上の凍結対策を伴ったト ンネル工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る実績であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を よる施工計画を併せて提出すること。また、 ※ただし、コンクリートの品質管理にお 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 いて、抽象的な内容で過度なコスト負 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 標準案による施工計画を提出すること。 担を要する提案がなされた場合には、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 より優位な評価とはならない。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項  安全性の向上と環境の維持に関する特 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 ¥ 落札方式 別な施工計画。 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 ※ただし、濁水対策に関する排出基準管 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 に配置できる技術者であること。ただし、請 理値の提案については、評価対象とな 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ 負者は、工事の継続性等において支障がない らない。 て入札し、からの要件に該当する者の と認められる場合において監督職員との協議  地球環境への対策に関する施工計画。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 により、主任技術者及び監理技術者を変更で ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) きるものとする。 現できると認められる者に、その確実性の る。ただし、落札者となるべき者の入札価 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 格によっては、その者により当該契約の内 上の資格を有する者であること。ただし、 範囲で「施工体制評価点」を与える。 容に適合した履行がなされないおそれがあ 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 評価項目 成員については、2級以上の国家資格を有 ると認められるとき又はその者と契約を締  品質確保の実効性。 する主任技術者を配置するものとする。 結することが公正な取引の秩序を乱すこと  施工体制確保の確実性。 イ 平成6年度以降に、上記‘本文に掲げる となるおそれがあって著しく不適当である エ 価格及び価格以外の要素として提示され 工事の経験を有する者であること。 ただし、 と認められるときは、入札した他の者のう た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 ち評価値の最も高い者を落札者とすること みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 成員が配置する技術者については、NAT がある。 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 Mによるトンネル内空断面積40以上の凍  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 価格で除して得た数値をもって行う。 結対策を伴ったトンネル工事を元請として あること。 4 入札手続等 施工した経験を有する者とする(共同企業 ¥ 担当部局 〒077‘8501 北海道留萌市寿町  提案された施工計画が最低限の要求 体の構成員としての実績は、出資比率が20 1丁目68番地 北海道開発局留萌開発建設部 (標準案)を満たした施工計画であるこ %以上の場合のものに限る。。 ) 契約課上席契約専門官 寺島 幸雄 電話 と。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 0164‘42‘2367 内線433  評価値が、標準点(100 点)を予定価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 格で除した数値(以下「基準評価値」と であること。 札説明書は、平成21年7月17日から平成21年 いう。に対して下回らないこと。 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 9月28日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 札書受付締切予定時刻である13時00分) まで、 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 落札者を決定する。 電子入札システムにより交付する。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 ] 総合評価の方法 ただし、紙入札により参加を希望する場合 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 いこと。 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 むこと。申し込み受付後、交付する。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 41点とする。 ア 交付日時 上記に同じ。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 提案された施工計画が標準案を満たして イ 申込先 上記4¥に同じ。 おいて関連がある建設業者でないこと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 案された内容に対して、各項目ごとに優・ 平成21年7月17日9時00分から平成21年8 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 良・可で評価及び判定し、0〜41点の範囲 月17日13時00分までに、電子入札システムに 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 で「加算点」を与える。なお、詳細につい より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ては入札説明書による。 を得た場合は、平成21年7月17日9時00分か 書参照。。 ) 評価項目 ら平成21年8月17日13時00分まで 上記4¥ C  技術提案で提出された施工計画又は標準案  トンネルの長期耐久性と品質の向上を に同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。 ) による施工計画の技術的所見が適正であるこ と。 図ることを目的とした施工計画。 すること。