b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 訂正内容 入札公告の訂正 10ページ2段目中、2^部分の、又はDの等 「 札システムにより行う。なお、電子入札シス 級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の 次のとおり訂正します。 平成 21 年6月17日(号外政府調達第108号・18 テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 促進に関する法律第2条第9項に規定する特定 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 平成 21 年7月 17 日 紙入札方式に代えることができる。 補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SB 正します。 支出負担行為担当官 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 IR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第5 宮城社会保険事務局長 嶋 敏 平成 21 年7月 17 日 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 項に規定する特定補助金等を含む。の交付を受 ) ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 04 独立行政法人情報通信研究機構 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 1 掲載日 契約担当理事 池川 博士 業務に関する技術力を証明できる者。を削除し 」 平成21年6月17日(号外政府調達第108号) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 ます。 2 訂正内容 ある。 2 競争参加資格 8ページ2段目中、2^部分の、又はDの等 「 入札公告の訂正 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ] 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度総務省競争参加資格 級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の (全省庁統一資格)物品の製造」または「物 「 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 次のとおり訂正します。 促進に関する法律第2条第9項に規定する特定 品の販売」のA、B、又はCおよびD等級に 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 平成 21 年7月 17 日 補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SB 格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格 支出負担行為担当官 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 IR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第7 を有する者であること。 山梨社会保険事務局長 守田 憲敏 保のための体制その他の施工体制の確保状況 項に規定する特定補助金等を含む。の交付を受 ) に訂正する。 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 19 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 業務に関する技術力を証明できる者。を削除し 1 掲載日 」 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 入 札 公 告(建設工事) 平成21年6月17日(号外政府調達第108号) ます。 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 2 訂正内容 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告の訂正 11ページ1段目中、2^部分の、又はDの等 「 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 平成 21 年7月 17 日 級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で 支出負担行為担当官 次のとおり訂正します。 促進に関する法律第2条第9項に規定する特定 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 北海道開発局留萌開発建設部長 井出 康郎 平成 21 年7月 17 日 補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SB 支出負担行為担当官 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 札方式)に係るものを除く。 IR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第7 栃木社会保険事務局長 北村 嘉雄 〇開発留萌第2号 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 項に規定する特定補助金等を含む。の交付を受 ) ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 09 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る 1 工事概要 1 掲載日 ¥ 品目分類番号 41 業務に関する技術力を証明できる者。を削除し 」 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 平成21年6月17日(号外政府調達第108号) ] 工事名 深川留萌自動車道留萌市藤山3号 ます。 回った価格をもって契約する場合、重点的に 2 訂正内容 トンネル工事(電子入札対象案件) 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 入札公告の訂正 9ページ2段目中、2^部分の、又はDの等 「 ^ 工事場所 北海道留萌市 C  本工事において、中間前金払に代わり、既 級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の _ 工事内容 工 事 延 長 L = 770 m (S P = 次のとおり訂正します。 促進に関する法律第2条第9項に規定する特定 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 平成 21 年7月 17 日 41 500 〜SP 42 270) ¶ ¶ 、トンネル延長L= 190 補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SB 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 支出負担行為担当官 m(掘削延長L=184m)幅員SL=12 5m、 、 IR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第7 三重社会保険事務局長 久木野正一 る「出来高部分払方式」を採用する。 内空断面積A=66 2、法面工 1式、掘削 項に規定する特定補助金等を含む。の交付を受 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 24 ) 工(NATM、機械掘削)L= 184 m、覆工 2 競争参加資格 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る 1 掲載日 コンクリートV= 2 560 、土工 1式、地 ¶ 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 業務に関する技術力を証明できる者。を削除し 」 平成21年6月17日(号外政府調達第108号) 盤改良工 1式 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 ます。 2 訂正内容 ‘ 工期 平成23年1月28日まで。 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 12ページ1段目中、2^部分の、又はDの等 「 入札公告の訂正 a 使用する主要な資機材 普通ポルトランド 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ 級に格付けされ、中小企業の新たな事業活動の セメント:W= 752 t、生コンクリート(T 次のとおり訂正します。 促進に関する法律第2条第9項に規定する特定 いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 RC ‘ 1P):V= 1 440 、生コンクリー ¶ 平成 21 年7月 17 日 補助金等(中小企業技術革新制度(日本版SB 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 ト(T‘1P):V=1 120、 ¶ 生コンクリー 支出負担行為担当官 IR) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第7 査を申請すること。 ト(RC ‘ 2 ‘ 1):V= 411 、ロックボ 新潟社会保険事務局長 菊池 亮 項に規定する特定補助金等を含む。の交付を受 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 ルト(L=4m):N= 1 360 本、鋼製支保 ¶ ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 工材(H200mm):N=185基、吹付断熱材 1 掲載日 業務に関する技術力を証明できる者。を削除し 」 であること。 (t=4)A=4 010 ¶ 平成21年6月17日(号外政府調達第108号) ます。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告の訂正 2