(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 十八 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、法、 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律(昭和29年法律第195号) 、旧貸金 業者の自主規制の助長に関する法律(昭和47 年法律第 102 号)若しくは暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成3年法 律第77号)の規定(同法第31条第7項の規定 を除く。に違反し、又は貸付けの契約の締結 ) 若しくは当該契約に基づく債権の取立てに当 たり、物価統制令(昭和 21 年勅令第 118 号) 第12条の規定に違反し、若しくは刑法(明治 40年法律第45号)若しくは暴力行為等処罰に 関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯 し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終 わり、又は刑の執行を受けることがなくなっ た日から5年を経過しない者に該当すること になった事実を知ったときの届出書類の受理 及びその付帯業務(規則第26条の25第1項第 2号) 十九 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、暴力 団員又は暴力団員でなくなった日から5年を 経過しない者に該当することになった事実を 知ったときの届出書類の受理及びその付帯業 務(規則第26条の25第1項第2号) 二〇 貸金業者が未成年者である場合における 法定代理人、役員又は重要な使用人が、貸金 業に関して不正又は不誠実な行為をする恐れ があると認めるに足りる相当の理由がある者 として内閣府令で定める者に該当することに なった事実を知ったときの届出書類の受理及 びその付帯業務(規則第26条の25第1項第2 号) 二一 純資産額が施行令第3条の2で定める金 額に満たない貸金業者が、規則第5条の3第 2号イからニまでに掲げる要件に該当して引 き続き貸金業を営むときの届出書類の受理及 びその付帯業務(規則第26条の25第1項第3 号) 二二 純資産額が施行令第3条の2で定める金 額に満たない者で規則第5条の3第2号イか らニまでに掲げる要件に該当して法第3条第 1項の登録を受けた貸金業者(規則第26条の 25第1項第3号による届出をして引き続き貸 金業を営むものを含む。が、規則第5条の3 ) 第2号に掲げる要件に該当しないこととなっ たときの届出書類の受理及びその付帯業務 (規則第26条の25第1項第4号) 二三 貸付けに係る契約に基づく債権を他人に 譲渡したときの届出書類の受理及びその付帯 業務(規則第26条の25第1項第5号) 二四 特定の保証業者との保証契約の締結を貸 付けに係る契約の締結の通常の条件とするこ ととなったときの届出書類の受付及びその付 帯業務(規則第26条の25第1項第7号) 二五 第3者に貸金業の業務の委託を行った場 合又は委託を行なわなくなったときの届出書 類の受理及びその付帯業務(規則第26条の25 第1項第8号) 二六 本協会に加入又は脱退したときの届出書 類の受理及びその付帯業務(規則第26条の25 第1項第9号) (実施) 第10条 行政協力事務は、支部においてこれを行 なう。 2 支部は、 行政協力事務を円滑に執行するため、 行政協力事務について行政庁の協力及び指導を 得るよう努めなければならない。 (支部への誘導) 第11条 本協会は、協会員に対し、内閣総理大臣 又は都道府県知事から受託を受けた行政協力事 務に係る提出書類をその主たる営業所又は事務 所の所在地をその区域に含む支部を通して提出 するよう促すものとする。 (執行手順) 第12条 行政協力事務の執行手順は、これを別に 定める。 2 本協会(本部)は、前項の執行手順を細則と して定め、支部に周知するものとする。 (様式の頒布) 第13条 本協会は、行政協力事務に係る提出書類 の様式が法令により規定されている場合、必要 に応じ様式集及びその記載の手引書を頒布する ものとする。 2 前項の様式集及び記載の手引書の頒布価格 は、別に定める。 (報告徴収) 第14条 本協会(本部)は、行政協力事務の適切 な執行を確保するため必要あると認めるとき は、支部に対し、行政協力事務の執行状況に関 し報告又は資料の提出を求めるものとする。 (報告) 第15条 本協会は、内閣総理大臣又は都道府県知 事に対し、必要に応じ協力事務の執行状況を報 告するものとする。 (会計) 第16条 行政協力事務の会計は、本協会(本部) においてこれを行う。 2 前項の会計は、収支の公正かつ透明性を確保 するため、必要かつ充分な方法でこれを行わな ければならない。 3 委託費を受ける場合にあっては、 原則として、 四半期毎、その処理件数に基づき当該期末月の 翌々月に支払いを受けるものとする。 (事務分担) 第17条 行政協力事務に係る本協会(本部)及び 支部の事務分担は、次の各号に掲げる区分に応 じ、当該各号に定めるとおりとする。 ¥ 本協会(本部) イ 行政協力事務の執行に関する内閣総理大 臣又は都道府県知事との協定書の締結、又 はその更新若しくは変更に係る事務 ロ 届出様式の制作 ハ 行政協力事務の執行手順に関する細則の 制定、及び当該細則の支部への周知 ニ 行政協力事務の執行に伴う会計処理 ホ 内閣総理大臣又は都道府県知事に対する 行政協力事務に係る実施状況の報告 ヘ 行政協力事務に係る事項であって、支部 に対する指示 ト 行政協力事務に係る事項であって、本協 会の監督官庁から指示を受けた事務 チ イからトに掲げるほか、行政協力事務を 全国統一的かつ同一水準により執行するた めに必要な事務 ] 支部 イ 届出様式の頒布 ロ 行政協力事務の執行 ハ 行政協力事務に関する届出先行政庁との 連絡調整 ニ 本協会(本部)に対する行政協力事務に 係る実施状況の報告又は資料の提出 ホ 行政協力事務に係る事項であって、本協 会(本部)から指示を受けた事務 ヘ イからホに掲げるほか、行政協力事務を 適切に執行するために必要な範囲の事務 2 前項の規定により、本協会(本部)の事務と された事務を、本協会(本部)は、円滑な行政 協力事務の運営を図るため、必要に応じ支部に その執行を指示することができる。 (規則の改廃) 第18条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て 総務委員会が行う。 附則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行す る。 行政協力事務手数料細則 (目的) 第1条 この細則は、日本貸金業協会(以下「本 協会」という。行政協力事務規則(以下 ) 「規則」 という。第6条ただし書の規定に基づく行政協 ) 力事務の委託費の額を定める。 (所掌) 第2条 行政協力事務の委託費に関する事項は、 総務委員会が所掌する。 (委託費の単価) 第3条 本協会が、規則第6条ただし書の規定に 基づき委託先行政庁から受ける委託費の単価 は、次の各号に掲げる行政協力事務の種別に応 じ、各号に規定するとおりとする。 一 規則第9条第1号及び第9号に掲げる事務 4 000円/1申請 ¶ 二 規則第9条第2号乃至第6号、第10号乃至 第25号に掲げる事務 2 000円/1届出 ¶ 三 規則第9条第7号及び第8号に掲げる事務 1 000円/1届出 ¶ (細則の改廃) 第4条 この細則の改廃は、総務委員会が行う。 附則 この細則は、平成19年12月19日から施行する。 附則 この細則は、平成21年6月18日から改正施行す る。