(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ときにその旨を知らせることを含む。以下、同 じ。を求められたときは、本人に対し、書面の ) 交付又は開示の求めを行った者が同意した方法 により、遅滞なく、当該保有個人データを開示 しなければならない。ただし、開示することに より次の各号のいずれかに該当する場合は、そ の全部又は一部を開示しないことができる。 一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合 二 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及 ぼすおそれがある場合 三 法令に違反することとなる場合 2 協会は、前項ただし書きにより、開示をしな い旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞な く、その旨を通知しなければならない。 (訂正等の求め) 第31条 協会が保有する個人データについて、本 人は、その個人データの内容に誤りがあること を理由として、その内容の訂正、追加又は削除 (以下「訂正等」という。を求めることができ ) る。 2 前項の場合、その内容の訂正等に関して他の 法令の規定により特別の手続きが定められてい る場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内 において、遅滞なく必要な調査を行い、その結 果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正 等を行わなければならない。 3 協会は、前2項の規定に基づき求められた保 有個人データの内容の全部若しくは一部につい て訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない 旨の決定をしたときは、本人に対し、 遅滞なく、 その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含 む。を通知しなければならない。 ) 4 協会は、第1項及び第2項の規定により従業 員等の個人情報を訂正等する場合、それまで不 正確な又は不完全な個人情報を提供していた関 係者に対し、修正を施した内容について、可能 な範囲で通知するものとする。ただし、従業員 等が通知は不要である旨を同意した場合にはこ の限りでない。 (利用停止等の求め) 第32条 協会が、本人から、その個人情報が、法 第16条、第17条、第23条第1項に違反している こと(特定された利用目的の範囲を超えて取り 扱っていること、不適正な方法による取得であ 二 個人情報の利用目的の通知・公表等の手続 ること、又は本人の同意を得ないで第三者に提 一 問題となる事案が発生したことを知った職 き 供していること)を理由として、その利用又は 員は、直ちに、当該個人情報を管理する個人 三 保有個人データの開示等の手続等、個人情 第三者への提供の停止、削除等の求めがあり、 情報保護管理者に、その旨を報告する。 報の取扱いに関する諸手続 その求めが正当と認められるときは、個人情報 二 個人情報保護管理者は、前号の報告を受け 四 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情処 保護管理者の指示により、遅滞なく、その違反 たときは、速やかに副総括個人情報保護管理 理の窓口 を是正しなければならない。 者に報告するとともに、被害の拡大防止、復 附則 (開示等の求めの方法) 旧、 再発防止等のために必要な措置を講じる。 1 この規則は、 平成19年12月19日から施行する。 第33条 前4項に定める利用目的の通知、開示、 三 個人情報保護管理者は、前号の措置を講じ 2 この規則の改正にあたっては、従業員の過半 訂正、追加、削除、利用停止を求める方法は、 た後、速やかに、事案の発生した経緯、被害 数を代表する者との協議を経なければならな 別紙4に定めるところによる。ただし、協会の 状況等を調査し、その調査結果を総括個人情 い。 役員及び従業員の個人情報については、本人か 報保護管理者及び副総括個人情報保護管理者 附則 ら総務課長にその旨を申し出ることをもって足 に報告する。 この規則は、平成21年6月18日から改正施行す りる。 四 総括個人情報保護管理者又は副総括個人情 る。 (不開示等の場合の説明義務) 報保護管理者は、前号の結果を監督官庁に報 (21. 6.16 第3回理事会決議) 第 34 条 協会は、本人から求められた保有個人 ・第9条表題に「委員・」を追加挿入及び同条 告し、また可能な限り公表する。 データの開示、訂正又は利用停止若しくは第三 本文中「役員の選任のために〜」を「役員及 第10章 個人情報保護宣言 者への提供停止の全部又は一部について、その び委員の選任のために〜」に変更 第37条 協会は、次の事項を含む個人情報保護宣 措置をとらない旨又はその措置と異なる措置を ・(別紙1)の個人情報の分類に「5.貸金業 とる旨を通知する場合は、本人に対し、その決 言を策定し、協会のホームページへの掲載、事 務取扱主任者の登録申請者の個人情報」と 定の理由について、根拠となる法の条文及び事 務所における掲示等により、公表するものとす 「9.試験委員の個人情報」を、利用目的に 実を示して説明を行わなければならない。 る。 「主任者登録の管理事務」と「選任、業務に 第9章 危機管理 一 個人情報保護への取組み方針 関する連絡等」を追加挿入及びこれに伴い5 (苦情への対応) ア 本規則及び関係法令を遵守すること 以降を繰り下げ 第35条 協会は、個人情報の取扱いに関する苦情 イ 個人情報を目的外に利用しないこと ・(別紙3)業務別個人データ取扱者一覧」の 「 を、次に掲げる窓口において受け付けるものと ウ 個人情報の保護に関する苦情処理に適切 業務内容の「資格試験事務」の次に「主任者 し、 この窓口について公表しなければならない。 登録事務」を追加挿入 に取り組むこと 貸金業者等又は債務者等からの苦情 (別紙1) 相談センター 個人情報の利用目的 従業員・役員からの苦情 総務課 (日本貸金業協会) その他からの苦情 所掌担当課 個人情報の分類 利用目的 2 協会は、前項各号の窓口において受けた苦情 について、速やかに個人情報保護管理者に報告 1.貸金業者の登録を受けようとする者の個 ・貸金業登録のための審査 するものとする。 人情報 ・登録の実施 3 報告を受けた個人情報保護管理者は、速やか 2.協会に加入しようとする者の個人情報 ・入会資格の審査及び会員管理 に事実関係を調査し、必要な是正措置をとらな ければならない。この場合、協会は、必要に応 3.協会員業者に関する個人情報(個人業者 ・協会員の管理・監督その他の協会事業の遂行 じて顧問弁護士その他の専門家の意見を聞くこ における当該貸金業者の個人情報のほか、 法人業者における役員等の個人情報を含 とが望ましい。 む。 ) 4 協会は、苦情の処理結果を、速やかに苦情を 申し出た者に報告するものとする。 4.貸金業務取扱主任者研修の受講申込者の ・研修事務の処理「受講要綱」参照) ( 個人情報 (漏洩等が生じた場合の措置) 第36条 個人情報の管理に関して、漏洩、滅失、 5.資格試験の受験申込者の個人情報 ・資格試験の管理事務 毀損その他問題となる事案が発生したときは、 6.貸金業務取扱主任者の登録申請者の個人 ・主任者登録の管理事務 次の各号に掲げる措置を順次にとるものとす 情報 る。